賞与対象期間満了者の退職時(賞与支給日前)の支払いについて

　当社の賞与は、4～9月分を12月、10～翌年3月分は翌年6月に支給します。賞与の人事考課は、上司との面談後、10月と4月に確定します。
　なお組合とは、11月と5月に妥結できるように賞与の交渉をしています。
そこで質問ですが、
①A君は4～9月は正社員として在籍し、9月末に60才定年となり9/末退職。
②B君は4～9月は正社員として在籍し、9月末に60才定年となり一旦退職扱
　いとするが引き続き嘱託再雇用として継続勤務。
会社は、二人とも賞与の6カ月分(4～9月)は正社員として在籍していますので
直近賞与額(前回の12月分)×0.8×6/6を退職付加金という名目で定年時(9/末)に会社が、退職所得として支払っています。10月が定年の場合は7/6、11月が定年の場合は8/6を乗じます。人事考課前であり、労組との妥結前のため、内規に定めておけば問題ないと思っていました。なおB君の12月賞与はゼロです。
　今般税務調査を受け、退職付加金も調べられました。過去に複数回調査を受けましたが、追徴課税されたことはありません。今回も同じ処置となりましたが、何故調査をして何故追徴しない判断をされたのかは、言えないということです。
　また他社はどう運用しているのか、税務署としての「こうあるべき」という見解もありません。賞与金は、「支給日に在籍する者に支払う」と当社の賃金規程に明記されていますが、対象期間を正社員として満了しているため、何も無しでゼロということはできないという判断をしています。

　(1)税務署は何にこだわっているのか
　(2)当社としては、どのような対応をしておけばよろしいのか
ご専門家の先生方にご教示いただきたくお願いいたします。

投稿日：2022/01/14 14:15　ID：QA-0111352