給与制度に関して

中高年層の賃金高騰は、給与制度設計ミスの可能性あり

　文面からは、５０歳代の賃金水準が、社員の貢献度と乖離現象を起こしたため、やむなく年齢による給与の減額を実施されているように見受けられます。
これまで600社を超える事例を見てきた回答者の印象です。
　最近の給与設計では、企業規模の大小を問わず、自動昇給は、３０歳代あるいは４０歳代で停止させ、その分の原資を貢献度指数に応じて配分する設計の制度が多くなりました。若年層で少額の昇給を積み上げる、従来の「職能給」のような構造ですと、若年層の「中だるみ」も起こりえます。
　従来の賃金決定のモノサシ（年齢等の属人的要素）のままでいいのか、もしも同じであれば、企業ビジョンや社員ビジョンに等に合わせて、どのように改革すべきか等を十分に社内で検討すべきでしょう。
　貴社の現状からは、良い人材の確保もままなりませんし、企業の生産性も向上しにくい体質のままです。
　
　給与制度設計に関しては、拙著「賃金システム再構築マニュアル」や「伸びる組織のための賃金制度改革」が参考になるでしょう。ご参考までに。

賃金システム研究所　赤津　雅彦　http://www.paysystem.org　http://www.study.jp/school/BCSK

投稿日：2007/07/02 10:20　ID：QA-0008952

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

年齢や勤続年数を主としました賃金決定では、高年齢従業員についてご指摘のような調整を採っている企業も見られますね‥

しかしながら、ある年齢に達したからといって一律に減給というのは従業員にとって納得の行く制度とは言い難く、成果主義賃金制度の導入が進んでいる中、有能なベテラン社員の離職といった事態を招きかねません。

勿論、歪んだ成果主義の導入には注意しないといけませんが、基本的には会社や所属部門及び個人の業績評価によって個々に賃金額が決定されるといった今日的な仕組みが必要といえます。

さらに大切な事は、他社がどのような賃金抑制策を採っているかということではなく、御社自身が賃金のあり方についてどういった方針・ビジョンを持っているかということです。

他社が広く導入している賃金制度を基準として安易に模倣する事は、オリジナルで御社の実情に適した魅了ある賃金制度導入という人事政策上の大きなチャンスをみすみす逃してしまうことになりかねません。

せっかくの制度見直しですから、人材評価基準も含め上辺だけの数字直しにとどめることなく大胆で斬新な制度構築を行われることをお勧めいたします。

投稿日：2007/07/02 11:06　ID：QA-0008953

相談者より

ご回答ありがとうございます。

質問の仕方が簡素化過ぎたようなのですが、
今までのものは、年功序列型賃金であったため成果主義型へ少しずつスライドさせていく方向でいるのですが、「57歳以降処遇は残せるのでは？」との意見も出ております。
技術系職になりますので、熟練した技能を持ち、それで成果をあげるのみでなく若手へ継承する人たちがちょうど該当者になってしまいます。
この職に就いて5年余りですが、今まで見てきた中では、年齢的なものよりやはり成果に対する賃金の結果が少なからずも影響し、モチベーションが下がってしまったのでは？と見受けられる人も複数いました。
私達側としては57歳処遇を完全撤廃したいのですが、そのために“反対の理由”を探しております。
先に述べたことも重大な理由にできるのですが、1つ2つの理由でなく様々な角度からの理由をトップに提出できればと思い、他社様状況を詳しく知りたいと思っております。

よろしくお願い申し上げます。

投稿日：2007/07/02 13:36　ID：QA-0033572参考になった

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き感謝しております。

御社状況をさらにご説明頂き有難うございます。

文面からは私共への再質問ではないと判断しますが、念の為少々付け加えさせて頂きますね‥

技術系職ですと、やはり継承の問題も大きいですし、成果の問題のみを取り上げても実際的ではないという考え方も十分理解出来ますね‥

個別具体的な技能というものは従業員一人一人違ってくるものですし、積み上げてきた技能への功績といったものも含め、年齢等の属性で切るのではなく、個々の技術者への総合的な評価により賃金等の処遇を決めることの必要性は尚一層高くなるといえるのではないでしょうか。

成果評価への問題というのは、御社事情によると思いますので一概にはいえませんが、当然企業は業績を上げ利益を増やす事を目的としていますので、何らかの形で成果を見る事は必要不可欠ですし、それにプラスアルファで成果以外の要素（例えば後輩の指導・育成等）も加味するといったことは求められるといえます。

他社様のご意見等も広く参考にされた上で、担当者が自信をもって自社の事情に即した制度構築をされることが最も重要という点には変わりございませんので、よき見直の機会とされることを願ってやみません。

投稿日：2007/07/02 14:02　ID：QA-0008959

相談者より

投稿日：2007/07/02 14:02　ID：QA-0033575参考になった