企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

グループ間派遣の特定行為

グループ会社A社→B社へ労働者派遣を行っている場合、B社がA社へ直接特定行為をする事は違反だと思いますが、A社が、B社のニーズに合う人材を外部の人材会社に照会し、合致する人材がいればA社で直接雇用→それをB社へ派遣、という場合、いわば間接的な特定行為と言えなくもないと思うのですが、こちらは厳密に言うとはやり違反なのでしょうか。
特定行為自体が努力義務なので厳密には法には抵触しないとは思う物の、企業コンプライアンス的に本来望ましくないのでしょうか。ご意見いただければ幸いです。

投稿日:2019/11/18 00:25 ID:QA-0088489

匿名希望   さん
東京都/ 

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

独自の主体的立場と判断での労働市場からの調達は違法ではない

▼派遣先は「派遣社員」という派遣会社が提供する労働をレンタルです。候補者に対して職業能力を問うこと、個人情報に関する内容を提示させ、労働者を選定することは禁止されています。
▼特定行為が行われて採用が決まると、派遣先と派遣社員との間で雇用関係が成立され、労働者供給事業となり、職業安定法第44条に違反します。
▼ A社が、 B社のニーズを聞き取り、独自の主体的立場と判断で、労働市場から、当該スキルを有する労働力を調達すことは違法ではありません。
▼この辺は、何が、派遣業として正しいか、何が、労働者派遣事業として正しいか、視点を変えれば、結論も変わってくると思います。故に、特定行為を罰則ではなく、ガイドと言うか、指導と言ったレベルに留めてあるのではないでしょうか。

投稿日:2019/11/18 10:25 ID:QA-0088497

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

特定行為というのは、個人を特定することです。

B社がA社にこの人を雇って派遣してくれということでなければ、
スキルを特定してA社が雇用するだけであれば、問題はないと思われます。

ご参考までに、特定行為は個人情報保護法にも抵触しますので注意が必要です。

投稿日:2019/11/18 12:49 ID:QA-0088505

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、派遣労働自体が通常の雇用関係から外れる特殊な労働形態になるものといえます。

従いまして、直ちに違法となる行為ではございませんが、当社から派遣を目的として直接雇用されるといったやり方につきましては避ける方が望ましいといえるでしょう。

投稿日:2019/11/18 19:08 ID:QA-0088538

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

特定行為

グループ会社かどうかではなく、派遣社員個人を特定しているかどうかが問題ですので、グループであれ無関係企業であれ、顧客ニーズに沿ったスタッフを雇い入れ、顧客ニーズにそった人材派遣をすること自体は問題ありません。同スペック人材が複数いる中で、特定の一人を派遣する場合が該当すると考えられます。

投稿日:2019/11/18 20:17 ID:QA-0088542

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
出向者の健康診断について
当社(A社)は、B社より出向者Cを受け入れています。この場合、出向者Cに健康診断を受けさせなければならないのは、当社(A社)でしょうか、それともB社でしょうか。あるいは、A社でもB社でもどちらでもよく、A-B社間で、任意に取り決めればよいのでしょうか。
同時期に2社で勤務する特定派遣契約は可能ですか
特定派遣の派遣元企業です。 このたび同時期に同一人物を2社、『A社』とA社の100%出資のグループ会社『B社』に派遣できないかとの依頼がありました。依頼元は『A社』です。 例えば月~水はA社、木~金はB社といった感じです。 指揮命令権はA社にいる時はA社、B社にいる時はB社となります。 2社に勤...
転籍や出向の際の辞令を通知する会社は元会社か先会社なのか?
いつもお世話になります。 転籍や出向の際の辞令を通知する会社は元会社か先会社なのかということについて以下3点ご質問です。 ①A社からB社へ転籍する場合、弊社の辞令では『A社の社長名でB社勤務を命じます。』としています。正しいでしょうか。 ②A社からB社へ出向する場合、弊社の辞令では『A社の社長...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 転職先の紹介は早い者勝ち? 激しい紹介会社間の争いとは
    転職を希望する人材がインターネットを使って複数の紹介会社にエントリーするのは当たり前の時代。企業側でも、場合によっては数十社もの紹介会社に求人票を送ることがあります。そうなると、ある人材に同じ求人案件が集中するケースは珍しくありません。そこで、求人企業の多くは、同じ人材が異なる紹介会社から推薦されて...
  • 「嘘も方便」とは考えられない、求職者の心情
    転職活動中は誰でも神経質になりがち。一生のうちにそう何度も経験することではないから、不安になったり細かいことが気になったりする。イライラしている状態、さらには普段の判断力を失った状態で転職先を決めてしまい、後で冷静になってから後悔する…というケースも少なくない。
  • 人材採用“ウラ”“オモテ” 面接では言えない転職理由
    中途採用の際に必ず確認される「転職理由」。企業側からは前向きな理由が好まれるが、実際には全員が前向きな理由で転職を考えるわけではない。時には、面接では言えないようなことが、転職のきっかけになることもあって――。
あわせて読みたいキーワード
特定目的行為
「特定目的行為」とは、労働者派遣契約の締結に際して、派遣先企業が派遣労働者を特定することを目的とする行為のことで、労働者派遣法26条7項により禁止されている違反行為です。具体的には、労働者派遣に先立つ事前面接や履歴書の送付要求、性別や年齢による派遣労働者の限定などが、これに含まれます。派遣法が特定目...
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
グループ内派遣
「グループ内派遣」とは、人件費の節約などを目的に、大手企業が人材派遣会社を子会社として設立し、同社が親会社およびそのグループ企業各社に労働者派遣を行うことをいいます。2012年10月に施行された改正労働者派遣法(同年4月に成立)が、派遣会社に対して、系列企業への派遣割合を8割以下に抑えることを義務...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:09/01~09/20
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「コンプライアンス」が企業に求めているものとは何か?<br />
~法令順守から「期待に応えること」へ

「コンプライアンス」が企業に求めているものとは何か?
~法令順守から「期待に応えること」へ

「コンプライアンス」という言葉が、盛んに使われるようになった。それは近...