企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

同一労働同一賃金の対応について

御社では正職員には賞与、昇給、退職金を支給していますが有期職員には支給していません。なのでこの制度の何か対策しなければいけません。現在有期職員の方が基本給において正職員よりも高くしています。これな有期職員の基本給に退職金や賞与の分も含んでいるためです。
この場合であっても有期職員には正職員と同じく賞与や退職金を支給しなければいけないのでしょうか。
また、昇給についても正職員には支給せず、有期職員のみ支給する手当等があれば昇給とは違う手当の名称であっても制度的に大丈夫なのでしょうか。
教えて下さい。

投稿日:2019/10/09 16:27 ID:QA-0087576

YHさん
福島県/医療・福祉関連

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
人事・経営コンサルタント

同一労働

法の趣旨は正職員(無期雇用)/有期(雇用)職員の賃金差ではなく、「同一労働」かどうかが重要です。雇用契約を問わず、実質同一業務であれば、同一賃金とする措置が求められます。具体的な職務内容のすりあわせをしていただいた上で、正職員は管理業務有期職員は現場実務などの切り分けができていれば同一労働ではありません。

投稿日:2019/10/10 19:43 ID:QA-0087596

相談者より

ご回答ありがとうございます。再度検討見直しし対応していきたいと思います。

投稿日:2019/10/11 09:43 ID:QA-0087615参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、同一労働同一賃金の主旨、同じ業務を行っている非正規雇用社員の処遇を正社員並みにするというものになります。

従いまして、既に御社の有期雇用社員において賞与や退職金相当額を平素の給与に含める事で正社員と同等の処遇がなされているという事であれば、さらに別途賞与や退職金を支給される義務まではないものといえるでしょう。

但し、そうした説明がきちんとなされた上で有期雇用社員に理解される必要がございます。特に昇給の件に関しましては、昇給と手当は通常全く無関係といえますので、後者が前者の代わりになるという理屈では合理性に欠けるものといえます。従いまして、これをきっかけに主旨の分かりにくい手当を廃止され通常の昇給制度に変えられるのが妥当と考えられます。

投稿日:2019/10/10 23:39 ID:QA-0087603

相談者より

ご回答ありがとうございます。再度検討見直しし対応していきたいと思います。

投稿日:2019/10/11 09:43 ID:QA-0087614参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
同一労働同一賃金の対応について
お世話になって降ります。 当社では基本給において正職員より有期職員の方が高く設定しております。但し、有期職員には賞与、昇給は支給していません。 他社では基本給が有期職員と同額若しくは低いケースが多いと思いますが、当社の場合において同一労働同一賃金への対応はいかがしたら宜しいでしょうか。
正職員からパートになった職員の有給休暇について
正職員がこの度一旦退職し、翌日からパート職員として採用することになりました。 就業規則は正職員用とパート職員用と別にあるのですが、退職前の未取得の有給休暇は当然に引き継ぐのでしょうか。 また、今後の付与日数は現在の有給休暇使用期限時にパート職員の就業規則にのっとった休暇を付与すれば良いのでしょうか。...
賞与の支給月変更に関して
いつも参考にさせていただいております。 さて、賞与の支給月変更を検討しておりますが、変更に伴う問題点がありましたらご指摘頂きたく思います。 賞与算定期間・支給月 夏: 1月~6月 →7月支給(現在:12月~5月→7月支給) 冬: 7月~12月→1月支給(現在:6月~11月→12月支給)
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
賞与(ボーナス)
「賞与(ボーナス)」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。「いい」という意味をもつラテン語の「ボヌス」から派生した「ボーナス(bonus)」ですが、「パートタイム労働者には賞与を支給しない、もしくは非常に少額」という企業が多...
業績連動型賞与
会社あるいは部門ごとの業績を賞与支給額に連動させる制度。成果主義へ移行する企業のほとんどが採用しています。一般的には全社業績で賞与原資を決め、各部門の目標達成度などに応じて配分額を決める企業が多いようです。
非正規公務員
「非正規公務員」とは、臨時・非常勤職員といった非正規雇用の形態で、役所や病院、ハローワーク、学校、図書館、保育所などの国や自治体が母体となる組織で働く職員のことを言います。国家公務員法第60条、地方公務員法第22条では、臨時・非常勤職員は最長6ヵ月の任期契約で働くことができると定められていますが、契...
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/11
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...