企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14745件   回答数31461

お祝い金について

出産のお祝い金について、ご質問がございます。
男性従業員の場合、奥様が出産した際には、出産を証明できる公的書類を確認後、給与振込で当月又は翌月に支給しています。
女性従業員の場合、出産の休業に入る為、会社を欠勤した状態で出産をされます。その後、育児休業も取得し職場復帰します。
もし、女性従業員だけ出産のお祝い金を職場復帰後に設定した場合、男女で支給時期が異なり不平等になりますでしょうか。
その趣旨としては、職場復帰出来ずに退職される方もいる為です。
ちなみに、慶弔見舞金規程には、支払時期について記載はありません。
よろしくお願いいたします。

  • だいじろうさん
  • 愛知県
  • 建築・土木・設計
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/09/10 16:18
  • ID:QA-0086755

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/09/10 18:05
  • ID:QA-0086760

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

出産祝金の支給時期

育児休業後退職する社員は、出産時は社員であるので、祝金は支給しなければなりません。
通常は出産手当金や出産育児一時金の申請時に合わせて祝い金を申請いただくと思います。そのタイミングで申請いただき、給与口座に支給されてはいかがでしょう

  • 投稿日:2019/09/15 13:27
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/09/11 09:38
  • ID:QA-0086772

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

支払時期につきましては規定で任意に定める事が可能ですし、単に手続き上の問題という事のようですので、そうであれば文面のような取扱いでも差し支えないものといえるでしょう。

  • 投稿日:2019/09/15 13:27
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/09/11 10:58
  • ID:QA-0086787

人事・経営コンサルタント

制度

事情はよく理解できますし、直ちに違法ともいえないと思うのですが、現状ではもっともデリケートな部分に触れるため、男女差は付けない方が良いように感じます。そこで祝金は出産休業(男性も取得できることが前提です)終了後翌月支払いにするなどあり得るかも知れません。ただそうだとしても実質的な女性への不利益と言えないことも無く、そもそも男女差のある手当のような微妙なものは、現状を鑑みて本当に必要かどうか再検討しても良いかと思います。

  • 投稿日:2019/09/15 13:28
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/09/11 12:01
  • ID:QA-0086794

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

慶弔見舞金は任意ですが、仮に職場復帰出来ずに退職した場合には、支給しないというのでは、出産お祝い金の目的から外れますし、文面の内容であれば、マタハラに抵触するリスクもあります。

女性従業員であれば、出産証明が把握できるわけですから、少なくも男性従業員と同時期に支給するべきでしょう。

  • 投稿日:2019/09/15 13:28
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
出産休暇後の職場復帰について
社内決裁上で出産予定日の前14週(多胎)から出産予定日後の8週までを出産休暇として休んでいる職員が、出産予定日前に出産をした場合、職場復帰するのは決裁の通り出産予定日から8週間後ですか。それとも出産日から8週間後ですか。 ご教示ください。
出産一時金の支給について
いつも大変参考にさせていただいています。 出産一時金の支給についてです。 出産を機に退職する社員がおります。 ただ、在職期間が10ヶ月しかありません。 この場合、出産一時金は支給されないという認識なのですが、退職後にすぐ国保に加入すれば、一時金相当のものはなにかでるのでしょうか。 また、その本人...
出産手当金等について
社員で6月に出産予定であった者がいるのですが、急に体調が思わしくなくなり、3/17に出産しました。 出産当日まで勤務しており、帰宅後体調が思わしくなくなりました。 これを受けて以下教えていただけますでしょうか。 ①この者について、本来であれば6月の出産(予定)日までもらえるはずであった産前分の出産...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

パパ・ママ育休プラス
「パパ・ママ育休プラス」とは、2009年7月の育児・介護休業法改正によって新設された制度(10年6月30日から施行)で、男性の育児参加を促進する観点から、父親・母親がともに育児休業を取得する場合、特例として休業を取れる期間を延長するというものです。現行の育児休業制度は、子どもを養育する労働者に原則...
育児休業
育児休業の取得について定める育児・介護休業法は、時代の変化に合わせて、対象範囲や取得期間の改正が継続的に行われてきました。人事担当はつねに最新の状況を把握し、社員が円滑に働ける環境を整える必要があります。ここでは、育児休業制度のあらましと、社員が育児休業を利用する際に必要な会社の対応について説明しま...
出生時両立支援助成金
「出生時両立支援助成金」とは、男性従業員が育児休業を取得しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを行い、実際に男性従業員がその制度を利用して育児休業を取得した企業に支給される助成金で、「イクメン助成金」とも呼ばれています。仕事と育児の両立を望む男性と両立支援に取り組む事業主を後押しするために、20...

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
「エンゲージメント」を高めるためのポイントやソリューション

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

期間限定キャンペーン シェアNo.1採用管理システムi-web
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


「エンゲージメント 」を高めるソリューション特集

「従業員エンゲージメント」を高めるために押さえておきたいポイントや具体的な施策、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


~管理職・マネージャーに必要なコミュニケーション~

~管理職・マネージャーに必要なコミュニケーション~

近年、企業を取り巻くさまざまな環境変化により、組織内における上司と部下...