人事制度の設計について（フレックス・テレワーク制度）

平素よりお世話になっております。
現在、弊所クライアントで最終的にはIPOを目指しているベンチャー企業より人事制度の設計について初期的な相談が来ております。
現時点の状況は以下の通りです。
1. 現在は代表取締役社長1人のみ
2. 9月中旬に2名程度従業員として雇用を予定（マネジメント層を想定）
3. 当面は従業員10人を超えることは想定していない
4. 基本的に従業員側も時間連動という概念はなく、成果連動の意識、そのため、年俸制で金額も高い
（手当含め、全体で1,000万程度）
5. オフィスはコワーキングスペースを利用、そのためテレワーク制導入を想定

上記の状況において、現時点では下記のような制度設計を想定しています。
1. 労働時間制度はコアタイムありのフレックスタイム制を導入、コアタイムは[月曜10時～12時]
2. 所定労働時間は1日当たり8時間、清算期間は1か月、総労働時間は「所定労働日（土日祝日）を定め、所定労働日１日当たり○時間」とする
3. フレキシブルタイムは[朝6時～夜22時]とする
4. 原則として、深夜労働、休日労働は禁止（テレワークを行う場合には時間外労働も含む）、事前許可制を取る（安全配慮義務の観点）
5. 36協定は締結予定、時間外労働は法律上限月45時間、年間360時間、特別条項あり（年720時間、複数月平均80時間（時間外＋休日）、月100時間（時間外＋休日））
6. 固定時間外手当を支給（[月75時間分]）
7. ①所定勤務時間外勤務を超えた場合、法定外休日の勤務は「時給の125％」、②法定休日の勤務は「時給の135％」、③深夜勤務手当は①、②に加えて「時給の25％」をそれぞれ支給、ただし①、②は固定時間外手当で規定された時間（[月75時間]）を超える時間のみ支給

近年IPOでは労務問題について取り上げられることが多く、慎重な制度設計が必要と考えています。
一方で法令で認められている中で、クライアント、従業員双方にとって有益な制度にしたいと考えており、①すでに法令違反となっている項目はあるか？、②制度運営上のリスク、留意点、懸念点等
等ございましたら、ご指摘頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

投稿日：2019/08/18 14:51　ID：QA-0086181