「ガイドライン」関連のコンテンツ

2017年度、厚生労働省が開催した「柔軟な働き方に関する検討会」で取り上げられた「テレワークガイドライン」（正式には「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（案）」）についてご説明します。

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」（座長：松村　茂　東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長）は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。テレワークは子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することがで...

個人情報保護法改正の施行日が平成29年5月30日に迫っています。今回の改正により、今まで除外されていた小規模事業者も適用対象となるため、多くの中小規模事業者がその対象となるでしょう。本稿では、改正法施行に向けた、会社の現状チェックと対策のポイントを詳...

近年、疾病を患った後も、治療を継続しながら就労を続ける労働者が増えており、各事業場において、両立支援を求められる場面が一層増えるものと考えられます。厚生労働省では、疾病を抱えた労働者の、治療と職業生活の両立支援を推進するため、企業向けのガイドラインを...

平成28年12月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第5回「働き方改革実現会議」を開催しました。会議では、同一労働同一賃金の政府のガイドライン案について議論が行われました。【同一労働同一賃金ガイドライン案】（抜粋）2.有期雇用労働者及びパートタイム労...

65歳まで働くことが一般的になっている現在、企業は貴重な戦力を維持・確保するためにも、がんをはじめとする持病を持つ従業員への対応を進める重要性が増している。厚生労働省が公表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」をベースに、...

厚生労働省は、2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しました。このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるよ...