企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

印刷する印刷する 

[社会]

2017/12/26

テレワーク、副業・兼業のガイドライン(案)を制定~「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表(厚生労働省)

厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」(座長:松村 茂 東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長)は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。

 

テレワークは子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。副業・兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効です。

この検討会は、 今年3月に決定した「働き方改革 実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、 テレワークや副業・兼業 について、「ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。」とされたことを踏まえ、 平成29年10月から6回にわたり開催されました。

厚生労働省は、この報告を踏まえ、今後、雇用型 テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、 柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていきます。

 

<柔軟な働き方に関する検討会報告より一部抜粋>

モデル就業規則改定(案)(副業・兼業部分)
●労働者の遵守事項における副業・兼業に関する規定(「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」)を削除のうえ、以下の規定を新設する。

改定案
(副業・兼業)
第65条労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務が次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
 (1)労務提供上の支障がある場合
 (2)企業秘密が漏洩する場合
 (3)会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
 (4)競業により、会社の利益を害する場合

※解説部分に記載する事項のイメージ
・労働者の副業・兼業を認めるか、就業規則にどう規定するかは、労使間で十分に検討する必要があること
・届出を必要とする趣旨(自社、副業・兼業先両方で雇用されている場合には、労働時間通算に関する規定(労働基準法第38条、通達))が適用されること等)
・副業・兼業に関する裁判例・長時間労働など労働者の健康に影響が生じるおそれがある場合は、(1)に含まれると考えられること

 

「柔軟な働き方に関する検討会」報告全体版(PDF:2,311KB)

 

【照会先】
労働基準局 労働関係法課(副業・兼業)
 課長補佐 飯田 明子
(代表電話)03(5253)1111(内線7995)
(直通電話)03(3502)6734
雇用環境・均等局 在宅労働課(テレワーク)
 課長補佐 永倉 真紀
(代表電話)03(5253)1111(内線7995)
(直通電話)03(3595)3273

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 12月25日発表・報道発表より転載)


ニュースジャンル一覧

行政・法律(社会)ジャンルのニュース

定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン

ニュースアクセスランキング

注目コンテンツ


定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。



新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....


戦略人事の基盤となる「人事給与システム」<br />
導入を成功させるためのポイントとは?
new

戦略人事の基盤となる「人事給与システム」
導入を成功させるためのポイントとは?

給与計算業務や社会保険手続きなどの労務管理から、採用・異動・評価といっ...


プレスリリース掲載に関して

プレスリリース掲載に関して

弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。
プレスリリース受付フォーム


『日本の人事部』 主催イベント

日本の人事部「HRカンファレンス」

日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2018-春-」を5/9・15・16・17・18・21・22に開催。


日本の人事リーダー会

日本の人事リーダー会

第12回会合として、人事リーダーによる座談会を2/2(金)に開催。