「令和４年版 労働経済の分析」公表 ～分析テーマは「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」～ 厚生労働省は、本日の閣議で「令和４年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を報...
毎月勤労統計調査 令和４年７月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年7月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は377,809円(1.8％増)となった。うち一般労働者...
一般職業紹介状況(令和4年6月分) ○令和4年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○令和4年7月の新規求人倍率は2.40倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。 厚生労働...
「職場の健康診断実施強化月間」について 厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底し...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）7月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）7月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）7月分結果＞ 2022年8月30日...
毎月勤労統計調査 令和４年６月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年6月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は451,763円(2.0％増)となった。うち一般労働者...
副業指針の改定受けＱ＆Ａ追加 厚労省 厚生労働省は、副業・兼業の促進に関するガイドラインのＱ＆Ａ集を改定した。今年７月８日改定のガイドラインに盛り込まれた情報公表に関する項目を追加している。公表方法には、自社...
労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）4～6月期平均 総務省は、労働力調査（詳細集計）2022年(令和４年)４～６月期平均の結果を公表しました。 ＜労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）４～６月期平均＞ ■結果の概要...
令和４年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 ～賃上げ額（6,898円）賃上げ率（2.20％）はいずれも昨年を上回り、コロナ禍前の令和元年をわずかに上回った～ 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要...
令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について ～目安はＡランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円～ 8月2日に開催された第64回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之法政大学大学院イノベーション・マ...
毎月勤労統計調査 令和４年６月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年6月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は452,695円(2.2％増)となった。うち一般労働者...
令和３年労働争議統計調査の概況 ～労働争議について、総争議件数は過去２番目に低く、減少傾向～ 厚生労働省では、このほど、令和３年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は...
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和３年度） 厚生労働省では、このたび、令和３年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。 ...
一般職業紹介状況(令和4年6月分) 【ポイント】 ○令和4年6月の有効求人倍率は1.27倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。 ○令和4年6月の新規求人倍率は2.24倍で、前月に比べて0.03ポイント低下...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）6月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 【労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）6月分結果】 2...
【東京都地域間経済交流事業】アメリカ・テキサス州への販路拡大や進出を支援するハンズオン支援プログラム 海外展開の際、現地の信頼におけるビジネスパートナーとの連携や現地コミュニティへの参入などが思うようにいかず、悩んだご経験はありませんか？ 東京都はアメリカ・テキサス州と...
毎月勤労統計調査 令和４年５月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年5月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は277,026円(1.0％増)となった。うち一般労働者...
令和４年職業安定法の改正について 職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立について 令和4年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公...
6月 テレワーク実施率調査結果（東京都） 東京都は、6月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行いましたので結果をお知らせします。 調査結果のポイント 都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率...
東京都が女性活躍推進を応援！ 令和4年度「東京都 女性従業員のキャリアアップ応援事業」が始動！ 女性活躍推進法の改正により、令和4年度からは従業員101人以上300人以下の企業にも行動計画の策定等が義務付けられるなど、会社を挙げた女性活躍の推進が求められています。企...
