不妊治療との両立へ 厚労省・次世代指針 厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく指針を改正し、行動計画に盛り込むことが望ましい項目に、新たに不妊治療と仕事の両立に関する措置を追加する。 具体的な措置として...
障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務 対象拡大へ検討開始 厚労省 厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者100人以下への適用が...
Ｍ＆Ａ減税措置 給与引上げ額の25％控除 投資額10％も対象に 政府・通常国会 政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が...
フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化 労働者性判断も解説 政府が独禁法、下請法で手引き 政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行...
高プロ導入は22社に留まる 厚労省 厚生労働省は今年9月末現在の高度プロフェッショナル（高プロ）制度の導入企業数を公表した。全国の労働基準監督署に対する届出件数を数えたもので、導入企業数は22社、適用労働者...
一般職業紹介状況（令和2年10月分） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポイ...
労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）10月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）10月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）10月分結果 2020年12月1...
旧労契法20条 5つの待遇差が不合理に 日本郵便事件で判決 最高裁 最高裁判所は10月15日、日本郵便㈱の契約社員計14人が正社員との待遇差を違法と訴えた3つの裁判で、扶養手当など5つの待遇差を不合理とする判決を下した。不合理と認定したの...
宿泊施設利用を促進 テレワーク実施に補助金 東京都 東京都は、テレワークを行うために宿泊施設を借り上げる都内企業に補助金を支給する「宿泊施設テレワーク利用促進事業」を開始する。「新しい日常」における働き方改革を後押しするの...
毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和2年8月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は273,263円(1.3％減)となった。うち一般労働者...
2019年（令和元年）「雇用動向調査」結果 厚生労働省では、このほど、令和元年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者...
一般職業紹介状況（令和2年8月分） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポイ...
労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）8月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）8月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）8月分結果 2020年10月2日公...
令和元年分民間給与実態統計調査結果について 国税庁は、2020年9月「令和元年分民間給与実態統計調査結果」を発表しました。 １．調査の概要 民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和24年分から始...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度（※）の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、...
毎月勤労統計調査 令和2年7月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和2年7月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は368,756円(1.5％減)となった。うち一般労働者...
労働経済動向調査（2020年8月）の概況 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2020年8月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今...
簡便な時間管理モデル提案 安全配慮義務も明記 副業・兼業ガイドラインを改定 厚労省 厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方向とするのが適当としたものの、使用者は安全配慮義務、労働者は...
11月は「過労死等防止啓発月間」です 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づ...
令和2年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業が決定しました 厚生労働省では、このほど、令和2年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業を決定しましたのでお知らせします。 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性について、国民や企業...
