新型コロナ終息後も、過半数がテレワーク利用を推奨。
廃止も6.7%
新型コロナ終息後も、過半数がテレワーク利用を推奨。廃止も6.7%
新型コロナウイルス感染症の終息後のテレワーク制度について聞きました。最も多かったのは「テレワーク制度を継続し利用を推奨する」で、56.5%でした。多くの企業が引き続きテレワーク利用を推奨していることがわかります。また、「テレワーク制度は継続するが利用条件を厳しくする」との回答は、28.3%でした。
従業員規模別・業種別で推奨度合いに差がある
従業員規模別に見ると、規模が大きくなるほど「テレワーク制度を継続し利用を推奨する」の割合が高くなっています。1001~5000人の企業と5001人以上の企業では、それぞれ67.6%、82.6%でした。
業種別で見るとIT・通信・インターネットとサービスが高く、「テレワーク制度を継続し利用を推奨する」がそれぞれ75.0%、60.2%ありました
コロナ禍におけるテレワーク以外の施策の導入状況や、継続の方針に関する調査結果、監修者の解説は『日本の人事部 人事白書2021』本誌にてご覧になれます。
『日本の人事部 人事白書2021』
実施時期 | 2021年3月11日~3月31日 |
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調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
回答数 | 3,091社、3,186人(のべ) |
質問数 | 168問 |
質問項目 | 1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.注目の人事課題 |
出典:『日本の人事部 人事白書 2021』
全国の人事の実態・課題を明らかにし、解決の糸口を探る『日本の人事部 人事白書』から、調査レポートを公開。貴社の課題解決にご活用ください。