企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15746件   回答数34223

就業規則と法令の関係について

数年ぶりに就業規則を修正しています。
就業規則の内容が労働基準法以下であれば、法令が優先されますが、
このことを就業規則に記載した方がよいでしょうか。

ご教示の程、よろしくお願い申し上げます。

  • 投稿日:2019/04/19 16:20
  • ID:QA-0084005
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/04/19 21:27
  • ID:QA-0084014

代表者

就業規則記載の問題ではなく、違法状態で無効

▼人事労務管理上、シッカリ抑えておきたい基本関係は次の通りです。
(上位)労働基準法 ⇒ 労働協約 ⇒ 就業規則 ⇒労 働契約(下位)
▼依って、労基法を下回る就業規則部分は、就業規則に記載する、しないの問題ではなく、法的に無効です。事案によっては、罰則の対象となります。速やかな変更が必要です。
▼尚、人事労務面では、労基法以外に、労働安全衛生法最低賃金法、労働契約法などあります。

  • 投稿日:2019/04/23 13:16
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変よくわかりました。
ご回答、どうもありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/04/20 20:38
  • ID:QA-0084023

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、御社における労働条件の内容というよりは、一般的な法的効力を示す内容といえますので、記載される必要性まではないものといえます。

勿論、記載がないからといって労働基準法の定めを下回る内容があった場合に有効となるわけではございません。

  • 投稿日:2019/04/23 13:29
  • 相談者の評価:参考になった

大変参考になりました。
ご回答、ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/04/22 10:06
  • ID:QA-0084033

人事・経営コンサルタント

強制法規

労基法は強制法規ですので、記載の生むとは関係なく適用となります。したがって記載は不要です。

  • 投稿日:2019/04/23 13:30
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。
ご回答ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
就業規則と服務規程
お尋ねします。 就業規則と服務規程の違いは何ですか?
就業規則の成功事例
就業規則を改訂しようと考えています。 こういう規定を入れていてよかったという事例があれば教えて下さい。
いまどきの就業規則
現在、就業規則の改訂を検討しております。 いまどき追加すべき就業規則やめずらしい規則などありましたら 教えていただきたいです。 弊社ですと、誕生月休暇を設置している程度です。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
就業規則
賃金、労働時間、休日・休暇などの労働条件や、服務に関する事項など、労働者が守るべき規律について、定めた規則の総称をいいます。
労働契約法
労働者を雇用する際、使用者と労働者の間で労働契約を結びます。現代は、社内に正社員やパート・アルバイト、契約社員などさまざまな雇用形態の労働者が混在するのが一般的。いかなる雇用形態であっても、労働者が安心して働けるよう定められているのが「労働契約法」です。
変形労働時間制
変形労働時間制とは、時期や季節によって仕事量の差が著しい場合、従業員の労働時間を弾力的に設定できる制度。一定の期間について、週当たりの平均労働時間が労働基準法に基づく40時間以内であれば、特定の日・週で法定労働時間を超えても(1日10時間、1週52時間を上限とする)、使用者は残業代を支払わずに労働...
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

従業員の自律的なキャリア開発を支援する 事業戦略を支える人事の挑戦
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:06/01~06/04
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


管理職1年生日記 (第4回)

管理職1年生日記 (第4回)

早いもので、営業の管理職となって1年が過ぎたA氏。Episode1や2...