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有給休暇の付与条件について

毎々お世話になっております。

当社従業員（無期＆直接雇用　給与＝時給ベース）に対する有給休暇の付与条件についてお伺いします。

当社は基本的に１日８時間の勤務を基本としておりますが、体調不良はもちろん、私用も含め慣例的に早退や遅刻など、当日申告により８時間勤務をしない日も出勤を認めてまいりました。

今般、年度の有休を付与するにあたり、所定日数比では80％以上ですが、勤務時間比では80％未満の者が発生してしまいました。

この場合は、次年度有給休暇は通常どおり、就業規則（法定準拠なので「所定労働日数の8割以上」と明記）に基づいて付与しないといけないでしょうか？

また、会社側の防衛策として、８時間未満の勤務者、特に当日申告者に対して時季変更権的な権利を行使することはできないでしょうか？

ご教示方、よろしくお願いいたします。

投稿日：2019/02/07 15:40　ID：QA-0082220

労務・法務・安全衛生

モグラ―トムさん: 兵庫県／その他業種（企業規模 51～100人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

遅刻、早退の日数も出勤率分子に含める

▼ 法は、出勤率の算定に、出勤したものと取扱う日数に関し、下記、4ケースを定めているだけです。
① 業務上の負傷・疾病等により療養のため休業した日、
② 産前産後の女性が労働基準法第65条の規定により休業した日
③ 育児・介護休業法に基づき育児休業または介護休業した日
④ 年次有給休暇を取得した日
▼ 遅刻・早退した日の取扱いを定めていません。計算式の分子の出勤日数を「算定期間の全労働日のうち出勤した日数」としているだけです。個人的理由による遅刻、早退も「出勤した日」となりますので、出勤率という観点においては、出勤したものとして取扱う必要があります。

投稿日：2019/02/07 17:24　ID：QA-0082224

相談者より

早々にご回答戴きありがとうございます。
今後の参考にさせて戴きます。
但、このルールを逆手に取られている感じが否めないので、当日出勤後の8時間未満勤務者に対して何らかの対抗措置はないものかご教示戴ければ幸甚です。よろしくお願いします。

投稿日：2019/02/08 08:41　ID：QA-0082243参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働基準法第39条におきまして「全労働日の8割以上出勤した労働者に対して」と明確に定められています。

従いまして、遅刻や早退が多い場合でも、勤務時間比で8割以上といったように計算方法を変える事は認められません。

また、8時間未満の勤務者のみを何らかの形で不利益に取り扱うことも当然認められませんが、当日の年休取得希望申告に関しましては付与されなくとも差し支えございません。

投稿日：2019/02/07 19:58　ID：QA-0082235

相談者より

ご回答戴きありがとうございます。
但、最初にご回答戴いた先生（の小職コメント）と同じですが、このルールを逆手に取られている感じが否めないので、当日出勤後の8時間未満勤務者に対して何らかの対抗措置はないものかご教示戴ければ幸甚です。遅刻者は「本日出勤の要なし」と拒否できますが、体調不良名目による「早退」はいかんともしがたいのが実状です。宜しくお願い致します。

投稿日：2019/02/08 08:47　ID：QA-0082244参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「このルールを逆手に取られている感じが否めないので、当日出勤後の8時間未満勤務者に対して何らかの対抗措置はないものかご教示戴ければ幸甚です。」
―　このような従業員につきましては、単に年休出勤率が満たされるという事に過ぎません。つまり、勤怠不良である事に変わりはございませんので、人事評価におけるマイナス査定に反映させる等で厳しく対応する事が十分に可能といえます。もし仮病等で早退されていると分かれば、就業規則に基づき懲戒処分を行う等、さらなる毅然とした措置を採られるべきです。

投稿日：2019/02/08 09:53　ID：QA-0082245

相談者より

再度のご回答まことに有難うございます。当方事情として、当該従業員が永年勤続者であるがゆえに、給与賞与等の考課で対抗するのも限界があり、やはり根本的に就業管理体系を見直す処から着手してまいります。

投稿日：2019/02/08 11:00　ID：QA-0082253大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

遅刻、早退の日数も出勤率分子に含める　R2

▼ ご指摘のポイントは尤もです。私的理由による高頻繁、長時間の遅刻・早退は、悪質な勤務態度であり、昇格、昇給、賞与、すべての局面で、相応のマイナス評価とすることで、シッカリ帳尻を合わせる様にしましょう。

投稿日：2019/02/08 10:39　ID：QA-0082249

相談者より

再度のご回答有難うございました。やはり、当社の就業管理体系を見直す処から着手してまいります。

投稿日：2019/02/08 11:03　ID：QA-0082255大変参考になった

回答が参考になった 0件

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