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最低就業期間の設定は可能でしょうか

専門技術職者の採用に際し、スキルの統一を図る為
入社後約2か月間の専門トレーニングを受けていただいております。
研修にかかる費用は1人約100万、宿泊先の費用当社もち、また研修中の給与も支払っております。

同業他社で、同様の条件で研修制度を設けているところは少なく
人財は見つかりやすいのですが、半年~1年程度で退職をしてしまう方も多いです。
労働環境が悪いなどの理由は見受けられず、当社で技術を身につけ
更に良い条件を見つけて転職してしまうというケースです。
退職理由に事情がある場合は仕方がありませんが、研修目的のようにして
とりあえず入社してくるケースを極力回避する為に、何か良い手立てはありますでしょうか。
入社時の契約書に何か条件を設けるということはできるものでしょうか。
出来れば、最低でも2年、できれば3年は就業していただきたいです。

ご助言賜りたく、どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日:2018/12/10 20:33 ID:QA-0080928

たきのやさん
北海道/旅行・ホテル(企業規模 31~50人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通常の有期雇用契約であれば、その契約期間が最低就業期間と考えてよいものといえます。期間の途中でやむを得ない事情もなく契約解除する事は認められません。

従いまして、当初は2~3年の有期雇用契約を締結し、契約満了時に正社員とされるといった方法が挙げられるでしょう。

投稿日:2018/12/11 09:57 ID:QA-0080934

相談者より

早速ありがとうございます。
募集要項は最初から「正社員」とうたっていますが、
この場合、最初の2年を契約社員のようにして
その間、継続して勤務していただく内容を盛り込めばよいのでしょうか。

投稿日:2018/12/11 11:20 ID:QA-0080942大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

費用貸付

研修費の回収を理由とする退職禁止はできませんので、研修費を有料として費用貸し付け契約を個人と交わすような方法が考えられます。実際には本人負担は無く、3年かけて企業負担で返済が行われるような契約にするなど工夫が要ります。しかし「本人負担」であることを明確に周知する必要があるため、それが原因で採用に影響が出ることは考えられます。両者は二律背反ですのでやむを得ないものといえるでしょう。

投稿日:2018/12/11 10:54 ID:QA-0080940

相談者より

ご回答ありがとうございます。
確かに、応募を躊躇する方がいるかもしれないですね。
よく検討してみます。
ありがとうございます。

投稿日:2018/12/11 11:37 ID:QA-0080944大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

100万の研修費用について、詳細に金銭消費貸借契約を締結し、例えば、5年間連続勤務した場合には、貸与した費用の返済を免除するといった条件であれば可能です。

投稿日:2018/12/11 11:26 ID:QA-0080943

相談者より

ありがとうございます。
様々な事情で退職を余儀なくされる方も多いので
まじめな方ほど、プレッシャーに受け取られてしまうかもしれないのですが
当社としても、費用の回収が目的ではなく
最初から、会社の費用で勉強して、少し働いて辞めればよい
というような事を避けられればと希望しております。
参考になりました。ありがとうございます。

投稿日:2018/12/11 11:44 ID:QA-0080945大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

ご質問の件ですが、ご認識の通り就業規則に定めを置かれると共に、採用時においてもきちんと説明されておくことが必要です。

投稿日:2018/12/11 11:49 ID:QA-0080946

相談者より

ありがとうございました。
今後ともご指導よろしくお願いいたします。

投稿日:2018/12/11 12:08 ID:QA-0080948大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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