企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15382件   回答数33226

モバイルワークの就業規則

弊社ではモバイルワークにかかる規定を制定中です。

現在特段モバイルワークに関して規定がありませんが
個人の裁量に任せて週1〜4の範囲でオフィス以外での就業を許可しています。
(カフェや自宅など)

今回就業規則に明文化するのにあたり以下の点をどのように考えれば良いか
ご教示いただけますでしょうか。
特に「在宅勤務テレワーク」という言葉に翻弄されています。

①労働時間:
直行直帰の外出と同様に所定労働時間を固定で勤務したとみなして良いか
良い場合、残業はないものと管理して問題ないでしょうか

ネットを見ていると、在宅勤務型テレワークの場合、勤務時間を正しく把握する
必要があるように思われますが、弊社は広義の意味でモバイルワークを許可しており
自宅でもカフェでもどこでも仕事をして良いとしております。

②勤務場所:
「オフィス(雇用契約上の勤務地)以外の場所で就業すること」とだけ規定する予定です
前述の通り個人の裁量で自宅でもカフェでも、極端な仕事の遂行に支障がなければ山でも構いません。
ここで、よくわかなくなるのが「在宅勤務型テレワーク」という言葉です。
在宅型の場合、会社が「自宅」で働くことを指定していると思いますが、モバイルワークで
個人の裁量で自宅で働くこととの違いは、会社指定か、個人の判断かの違いだけでしょうか

③手当:
働き方の自由化のためにオフィス以外で働くことを許可しているため
特段、在宅勤務手当のように通信費や光熱費を会社が負担するような手当は行っていません。
問題ないでしょうか

以上長文になりましたが、よろしくお願いいたします。

  • じんじんじさん
  • 神奈川県
  • 半導体・電子・電気部品
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2018/10/31 20:12
  • ID:QA-0080125
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/11/01 09:42
  • ID:QA-0080133

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問に各々回答させて頂きますと‥

①:モバイルワークであっても業務遂行の時間をあらかじめ指定されていたり、或は連絡が常時可能という状況であれば労働時間の管理及び計算は十分に可能といえますので、そのような場合にみなし労働時間扱いは認められません。就業規則に定めを置かれても、こうした状況に置かれず時間計算が困難である場合に限り適用される事に留意が必要です。

②:法的な定義まではございませんが、「在宅勤務型テレワーク」とは文字通り自宅でのみ勤務される場合を通常指すものといえます。従いまして、モバイルワークにおいてたまたま個人の裁量で自宅で働く場合は、これに該当しないものといえます。すなわち、自宅に限らず原則何処でも勤務可能であるが故にモバイルワークと呼ばれるものといえるでしょう。

③:法的な義務は定められていませんので手当支給は必須ではございません。しかしながら、業務使用でかかる費用負担が多くなるようでしたら、現実問題としましては実費調査をされた上で一定の金額を支給される事も視野に入れられるのが妥当といえるでしょう。

  • 投稿日:2018/11/28 09:45
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/11/01 17:20
  • ID:QA-0080146

代表者

軽々に乗るにはリスクが大きすぎる

▼ 「在宅テレワーク」というには、「在宅勤務」の一つです。主として、障害者、産休・育休者、介護要作業者など、居宅を離れる事自体が困難な社員に対する一つの対応勤務策です。必然的にテレワークが主体となりますが、それは結果的手段と言うことです。依って、「モバイル」とは無縁な就業形態です.
▼ 「モバイル」とは無縁いうのは、結果として、リモートワークやテレワークの形態とを採用するのが、最も、適しているということです。
▼ それに対して、「モバイルワーク」の発想は違います。労働の場所、時間の使い方を個人の裁量に任せることにより、斬新な発想、効率の向上を図ろうというのがポイントです。然し、斬新的、先進的み映る事例に踊らされて、軽々に乗るにはリスクが大きすぎます。
▼ 思いつく課題だけでも、次のような、大きな落し穴があります。
※ 進捗状況などの管理が難しい
※ 労働時間管理が難しい
※ 評価がやりにくい
※ コミュニケーション不足になる
※ 情報セキュリティが不安
▼ ご質問①~③、ごちゃまぜ回答になりましたが、数年前、作業環境を定めずにいつでもどこででも作業を進めるというあり方は「ノ-マド」(遊牧民)と呼ばれることもありますが、結局、廃れてしまいました。本当に、息の長い労働方式なのかどうか、今一度、レビューする必要がありそうです。「自由な効率」は「無秩序な非効率」に変身しないように・・・・。

  • 投稿日:2018/11/28 09:45
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
時間短縮と在宅勤務について
小さい子供がいる社員に対して、勤務時間のうち5時間を会社で働き、3時間を在宅勤務とした場合、法的に問題になることはありますでしょうか。もともと短時間勤務でしたが、給料も下がりモチベーションも低くなることから、会社と自宅で8時間仕事をしてもらい、給料も前のままにという考えから始まりました。現在短時間勤...
在宅勤務の許可について
当社で、在宅勤務制度を開始する予定です。 規程は作成したのですが、実際に在宅勤務が許可された社員に、 通常どのような書類を提出してもらうべきか、それにはどのような項目をいれたほうがいいのか、アドバイスをお願いします。
在宅勤務について
質問があるのですが、事務職の社員でヘルニアを発症し病院より、1ヶ月間の在宅勤務が望ましいとの診断書を頂きました。 本人、会社の同意の上、在宅勤務をする運びとなりましたが弊社では、規程等にも在宅勤務の運用ルールがないため、注意する点、必要な事項等があれば教えていただけますでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
在宅勤務
ライフスタイルに合わせた働き方が実現できる「在宅勤務」は、企業と労働者の双方に多くのメリットをもたらします。一方で、事業内容や職種によって決めるべきルールや整備すべき体制が異なるなど、導入に際して難しさを感じている企業も少なくありません。ここでは在宅勤務のメリットを整理しながら、導入時に注意すべきこ...
モバイルワーク
モバイル端末の進化に伴い、テレワークのなかでも導入が比較的進んでいるのが「モバイルワーク」です。移動中や外出先での業務が可能になるため、生産性への貢献が高い働き方ですが、一方で中抜けによる労務管理の難しさやセキュリティー面での懸念も高くなっています。ここでは、モバイルワークのメリット・デメリットを整...
テレワーク《メリット・デメリット》
多様な働き方を実現する上で、働く場所や時間の制限を受けない「テレワーク」の導入を検討する企業が増えています。2020年のオリンピックに向けて、ますます導入が加速していくでしょう。テレワークの代表的なものとしては、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務が挙げられます。ここでは、それぞれのメリ...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
待ったなしの「ハラスメント対策」。防止と早期解決に役立つサービスと選び方をご紹介。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

最短1営業日で従業員代表を選出しませんか QUICK REPLY
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:03/01~03/30
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「ハラスメント対策」に役立つソリューション特集

「ハラスメント対策」の早期解決とおすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは
new

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!
new

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...


メンタルヘルス・健康経営セミナー<br />
職場の活力アップを考える

メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える

人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。...