企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12646件   回答数26321

有給付与日数について

こんにちは。
有給休暇の付与日数について質問です。

勤続勤務日数によって有給付与日数が法律で定められておりますが、
その日程よりも多く付与することに関しては問題はありませんか。

ご教授お願い致します。

  • たこわさびさん
  • 東京都
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2018/04/13 11:53
  • ID:QA-0076087

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/04/13 12:15
  • ID:QA-0076088

代表者

法定付与基準より労働者に有利な定めには問題はない

▼ 法定付与基準より、付与時期、及び、付与日数面の何れか、又は、双方に就いて、労働者に有利な定めには問題ありません。
▼ 何か、格別な、定量、定性面で、労働者に不利な条件が付加されているのでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/04/13 12:17
  • ID:QA-0076089

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法令内容を上回り労働者側に有利な労働条件とする措置を採られることに差し支えはございません。それ故、年次有給休暇の日数を増やす事も問題ございません。

但し、一旦変更されてしまいますと、今後元の内容へと戻すことは困難になりますので、慎重に対応されることが必要です。もし一時的に有給となる休暇を増やしたいということでしたら、年次有給休暇の日数増ではなく別途臨時の特別有給休暇を付与する事で対応されるのが妥当といえるでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/04/13 16:08
  • ID:QA-0076090

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

労基法は最低基準ですので、労基法を上回ることは問題ありません。

ただし、休日・休暇については、就業規則および労働契約書において必ず、書面で明示する事項となっておりますので、あらかじめ何日付与するのかを明確にしておく必要があります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/04/13 19:09
  • ID:QA-0076091

人事・経営コンサルタント

基本

法律で定められる有給日数や最低賃金はそれを下回ってはならない基準ですから、より社員に手厚く遇することは全く問題ありません。ただし将来の方針変更が難しくなりますので、長期的な人事政策として取り組むものです。思い付きではなく社長以下、経営陣の意思がそうした明確な意思決定の下、実行するように促して下さい。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
有給休暇の時効について
いつも参考にさせていただいております。 当社の有給休暇は入社月に規程に基づいた日数を付与し、 その後、10月に一斉付与となっているのですが、 10月の一斉付与は2年度目としての日数を付与しています。 この場合、労基法にあります、時効の2年間というのは、 最初の有給休暇が付与された日から2年となるの...
有給一斉取得にかかわる初年度の有給休暇付与について
4月1日に入社した場合10月1日に有給を10日付与しています。 8月に一斉取得日として3日使用した場合、 ①10月1日の有給付与は、3日を差し引いて7日の付与でもいいのでしょうか。 ②この3日は特別休暇として取り扱い、10月1日は10日付与しないといけないのでしょうか。 ご教示いただきたくよろしくお...
年休の分割付与
いつもお世話になっております。 年休の分割付与についてご教授ください。 入社日である4/1に5日付与し、6ヶ月後の10/1に5日付与する場合、行政通達により、2回目の付与時期・付与日数は、翌年4/1の11日付与となります。 初年度に分割付与した場合、次年度以降も分割付与できるのでしょうか。 (...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
人事ソリューション導入を検討されている企業様向け「注目のセミナー特集」

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:04/01~04/23
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


19卒採用支援ソリューション特集

本特集では、今からでもご活用いただける、19卒新卒採用に役立つソリューションをご紹介します。
貴社の19卒採用にぜひご活用ください。



注目のセミナー特集

今期、新たな人事ソリューション導入を検討されている企業様向けに、『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


【グローバルタレントマネジメントフォーラム2018】成長する企業の人財活用力 ―可能性を引き出すタレント基盤―

【グローバルタレントマネジメントフォーラム2018】成長する企業の人財活用力 ―可能性を引き出すタレント基盤―

今や企業の成長を左右する源泉は人財活用力であり、人財を一つの企業資産と...


企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

さまざまな事業領域でAI(人工知能)が活用されています。そのため、ます...


「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

リクルートグループは2015年より、働く子育てを支援する「iction...