企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13557件   回答数28496

有給付与日数について

こんにちは。
有給休暇の付与日数について質問です。

勤続勤務日数によって有給付与日数が法律で定められておりますが、
その日程よりも多く付与することに関しては問題はありませんか。

ご教授お願い致します。

  • たこわさびさん
  • 東京都
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2018/04/13 11:53
  • ID:QA-0076087

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/04/13 12:15
  • ID:QA-0076088

代表者

法定付与基準より労働者に有利な定めには問題はない

▼ 法定付与基準より、付与時期、及び、付与日数面の何れか、又は、双方に就いて、労働者に有利な定めには問題ありません。
▼ 何か、格別な、定量、定性面で、労働者に不利な条件が付加されているのでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/04/13 12:17
  • ID:QA-0076089

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法令内容を上回り労働者側に有利な労働条件とする措置を採られることに差し支えはございません。それ故、年次有給休暇の日数を増やす事も問題ございません。

但し、一旦変更されてしまいますと、今後元の内容へと戻すことは困難になりますので、慎重に対応されることが必要です。もし一時的に有給となる休暇を増やしたいということでしたら、年次有給休暇の日数増ではなく別途臨時の特別有給休暇を付与する事で対応されるのが妥当といえるでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/04/13 16:08
  • ID:QA-0076090

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

労基法は最低基準ですので、労基法を上回ることは問題ありません。

ただし、休日・休暇については、就業規則および労働契約書において必ず、書面で明示する事項となっておりますので、あらかじめ何日付与するのかを明確にしておく必要があります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/04/13 19:09
  • ID:QA-0076091

人事・経営コンサルタント

基本

法律で定められる有給日数や最低賃金はそれを下回ってはならない基準ですから、より社員に手厚く遇することは全く問題ありません。ただし将来の方針変更が難しくなりますので、長期的な人事政策として取り組むものです。思い付きではなく社長以下、経営陣の意思がそうした明確な意思決定の下、実行するように促して下さい。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
有給休暇の時効について
いつも参考にさせていただいております。 当社の有給休暇は入社月に規程に基づいた日数を付与し、 その後、10月に一斉付与となっているのですが、 10月の一斉付与は2年度目としての日数を付与しています。 この場合、労基法にあります、時効の2年間というのは、 最初の有給休暇が付与された日から2年となるの...
有給一斉取得にかかわる初年度の有給休暇付与について
4月1日に入社した場合10月1日に有給を10日付与しています。 8月に一斉取得日として3日使用した場合、 ①10月1日の有給付与は、3日を差し引いて7日の付与でもいいのでしょうか。 ②この3日は特別休暇として取り扱い、10月1日は10日付与しないといけないのでしょうか。 ご教示いただきたくよろしくお...
年休の分割付与
いつもお世話になっております。 年休の分割付与についてご教授ください。 入社日である4/1に5日付与し、6ヶ月後の10/1に5日付与する場合、行政通達により、2回目の付与時期・付与日数は、翌年4/1の11日付与となります。 初年度に分割付与した場合、次年度以降も分割付与できるのでしょうか。 (...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
注目のHR Technology特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

インディードの採用ノウハウを無料公開 学びを可視化する ビジログ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:12/01~12/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>人事コンサルティングに関する活用実態調査

注目コンテンツ


注目のHR Technology特集

【採用・退職率予測・エンゲージメント推進】
人事・経営者として知っておきたいHR Technologyサービス、セミナー、資料をピックアップ!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


人手不足と多様化の時代<br />
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人手不足と多様化の時代
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが...


グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

日本企業はグローバル化を進めるにあたり、長年解決できない課題を持ち続け...