定年後の継続雇用の処遇について

いつも参考にさせて頂いております、ありがとうございます。
表題の件につきまして、２）～5）に関しご教示ください。（長文で恐れ入ります。）

１）当社の就業規則では、以下のような記載になっております。
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第○条 従業員の定年は満６０歳とし、60歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者であって、高年齢者雇用安定法一部改正法附則第３項に基づき
なお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定の定めると
ころにより、次の各号に掲げる基準（以下「基準」という。）のいずれにも該当する者については、６５歳まで継続雇用し、基準のいずれかを満たさない者についても、基準の適用年齢まで継続雇用する。

(1) 過去○年間の出勤率が○％以上の者
(2) 直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
(3) ○○○○

２ 前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については、それぞれ右欄
に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。
平成25年4月1日から平成28年3月31日まで 61歳
平成28年4月1日から平成31年3月31日まで 62歳
平成31年4月1日から平成34年3月31日まで 63歳
平成34年4月1日から平成37年3的に月31日まで 64歳
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２）上記第1項第1号～第3号に該当する社員は 65歳まで本人が望めば継続雇用する義務が会社にはある、で理解として正しいでしょうか？

３）また上記２）に該当しない昭和 33年5月生まれの社員であっても、63歳までは会社は雇用を提供する義務がある、という理解で正しいでしょうか？

４）上記２）の社員の場合、例えば現在年収 1000万円で 「現時点でも業務・貢献・成果に関し 報酬が高すぎる」と会社が考えている社員を、本人の貢献成果に応じて700万円で継続雇用をオファーする場合、一方
的に会社から契約内容を提示することが可能でしょうか？それとも、現在「払い過ぎである」という合理的な理由を本人に提示することが必要でしょうか？

５）上記３）の社員の場合、「実質的に継続雇用をする意図がない」と判断されるような程度でなければ、２）の社員よりも自由度の高い雇用条件の提示が可能、という理解でよろしいでしょうか？

お手数ですが、ご教示お願いいたします。

投稿日：2017/05/24 11:35　ID：QA-0070683