無期転換後の契約社員向け就業規則

弊社では従来、正社員向け就業規則と契約社員向け内規（基本は就業規則に基づくが、契約社員向けの事項だけ内規として別途設定）の二本立てで規則を運用してきました。

有期契約社員の無期雇用転換申し入れ権利が発生する前に、契約社員向け内規を、有期、無期に適用される二種類の就業規則に改訂・整備しようと考えております。

雇止めがなくなる一方で、会社としては彼らの人件費を引き続き変動費として取り扱うことになりますので、正社員よりもゆるやかな解雇事由を取り決めることができるのかどうかが弊社にとって一番重要です。

具体的には、無期契約社員むけ規則の解雇事由に「会社の事業運営計画に由来する事情によって、無期契約を解除する必要が生じた場合、契約解除のXXヶ月前までに書面で通知する、またはXXか月分の給与の一括払いを行うことによって、契約を解除できる」という主旨の事項を規定することは可能でしょうか。もしできないのであれば、無期契約社員と正社員の区別を残すこと自体が無意味のように思えます。

また、無期契約社員に対して正社員と同等の福利厚生プログラム、たとえば退職金等を適用することが、逆に正社員と同様の雇用条件であるとの印象尾を与え、解雇事由についても同等と思わせるリスクがあるのでしょうか。もしそのリスクをあまり気にしなくて良ければ、上記の事由で契約解除することができる場合、正社員と同等の退職金に加え、追加退職金があるほうがより公平だと考えております。

以上、お考えを伺いたく。
どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2017/03/15 10:43　ID：QA-0069698