企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15416件   回答数33320

通勤手当の取り扱いについて

いつも大変お世話になっております。

弊社では賃金規定により、自宅から就業場所への1か月定期代相当額を
通勤手当として給与で支給しております。

エリアマネージャーとして複数店舗(例えば5店舗)を統括する社員には
どのように通勤手当を算出するのが妥当でしょうか?

これまでは2~3店舗を統括する社員に対し
最寄店舗までの定期代相当額を通勤手当として支給し
それ以外の店舗に行った分は定期経路外の部分を経費精算する形で運用してまいりましたが
この方法は妥当でしょうか?

最近5店舗程度を担当するケースも出始め、最寄りの店舗までの定期代相当額を支給しても
その店舗に毎日行くわけではないので無駄になるのではとも思いますし、
通勤手当が規程にあるため通勤手当を支給せず実費を全額経費精算にしてしまうのも問題があるように思えます。
社会保険料の標準報酬月額の算定の事も考えなくてはならない気がします。

どのように運用するのが妥当か、アドバイスをいただければ幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

  • *****さん
  • 東京都
  • その他メーカー
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2016/06/02 17:24
  • ID:QA-0066265
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/06/02 20:50
  • ID:QA-0066269

代表者

実費支弁するのが合理的

▼ 通勤手当は、通勤にかかる費用補助なので、通勤先を特定することが条件になります。5店舗という多数への通勤先への直行、直帰の状態では、通勤先を特定することが出来ず、その移動費用を通勤手当として支給することは、実務的に無理があります。
▼ 解決策としては、通勤手当は支給せず、実績記録など多少手間はかかりますが、かかった交通費の全額を、交通費をして実費支弁するのが合理的でしょう。本人、会社、いずれにも非課税扱いとなります。通勤手当規程は、必要に応じて変更すればよいと思います。
▼ 因みに、労働基準法では、直行、直帰という状態を、通勤ではなく、通常の業務として取扱われます。通勤手当の趣旨に照らせば、実費支弁に変更することによって大きな労働条件の損益は生じないと考えます。

  • 投稿日:2016/06/24 17:35
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答をありがとうございます。
大変参考になりました。
御礼が遅くなりまして、申し訳ございませんでした。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/06/03 13:42
  • ID:QA-0066277

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

通勤手当について

実態として、複数店舗のうち、例えば、本社あるいはどこかの店舗に毎日、いったん出勤し、そこから多店舗に移動するのであれば、出勤する店舗に対して、通勤手当を支給します。

そうでなく、日替わりで、場所が異なる店舗に、毎日、直行・直帰ということであれば、業務交通費として、経費精算しても妥当であると思います。

  • 投稿日:2016/06/24 17:35
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答をありがとうございます。
大変参考になりました。
御礼が遅くなりまして、申し訳ございませんでした。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
通勤手当の支給に関して
いつも大変参考にさせて頂いております。 勤務地が複数箇所ある社員への通勤手当について教えて頂きたいことがございます。 弊社には複数の小売店舗を統括する担当者がおります。 店舗は同じエリアにある場合もあれば、まったく離れていることもございます。 このような場合、通勤手当はどのように支払うべきでしょう...
通勤手当の支給
現在、1か月分の定期代を通勤手当として支給しています。ある営業社員の1人が出張が多く、週1回しか事務所にこれません。そこで通勤手当をなくし事務所にくるときの交通費を都度精算して行うことは出来るのでしょうか。
通勤費への課税について
マイカー通勤者の通勤手当への課税についてお聞きしたいことがあります。 弊社では、マイカー通勤者への通勤手当を、「ガソリン代」としてではなく、電車で通勤した場合の「定期代相当額」で支払うということを検討しております。 <質問> ①「ガソリン代」としての支給と「定期代」としての支給では、非課税上限額が...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
ハードシップ手当
「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。しかし、海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。電気やガスの供給に食...
家族手当
配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。
エコ通勤
CO2(二酸化炭素)の排出量を抑えるために、自動車を使わず、徒歩、自転車、公共交通機関などで通勤することを言います。
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:04/01~04/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは
new

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...