企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13313件   回答数27898

平成28年10月以降の社会保険の適用拡大について

平成28年10月以降、社会保険の適用拡大が試行されますが、条件のうち、「継続して1年以上雇用されることが見込まれること」に関して質問がございます。
平成28年9月に採用した方は、この条件を満たすとみなされるのでしょうか。みなされる場合は、10月1日の施行日より適用になりますでしょうか。

  • 投稿日:2016/05/26 15:09
  • ID:QA-0066200

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2016/05/26 20:58
  • ID:QA-0066209

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、平成28年9月の採用で1年までの契約期間(労働契約書にて「更新無」と明示有)ですと、適用除外となります。

そうではなく、1年以下の契約期間であっても「更新の場合有」とされていますと、極めて短い契約期間または少ない更新回数等で明らかに1年未満しか雇用されないと判断出来る場合を除き、原則として法令の施行日より1年以上の雇用が見込まれる事に該当しますので、適用対象になります。

つまり、契約時期というよりは契約内容の中身(更新可能性の有無)で判断されることが必要です。

  • 投稿日:2016/05/27 09:48
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速ご回答頂き、誠にありがとうございます。
理解致しました。
参考にさせて頂きます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
最低賃金について
産業別最低賃金が適用される場合、その業種で働く事務職の方にも適用されるのでしょうか?
短時間労働者の社会保険適用拡大について
H29年4月1日から被保険者数が常時500人以下で、一定の条件を満たした事業所については短時間労働者も社会保険の対象になるとのことですが、ご質問があります。 適用拡大となる事業所の条件として「働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入する事について合意すること」がありますが、この「働いて...
雇用期間の正しい記入について
 弊社では毎月15名程度のパートを新規に採用しております。雇用契約を1年単位で結んでおります。新年度を迎えた事もあり、書類記入をきっちりと行なうべく御質問させて頂きます。  仮に平成18/4/17に入社のパートがいた場合、1年契約の場合は、雇用期間を①、②のどちらで記入するのが正統なのでしょうか?御...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 106万円の壁~社会保険料の負担OK企業が増加~
    2016年10月、社会保険の適用範囲が拡大されました。社会保険の対象となる労働者が増えれば、その分企業側の負担も増えます。そのため、適用基準以下になるように、労働時間を調整する企業も。しかし、ここ数年でパート・アルバイトの社会保険料の負担を厭わない企業が増えてきています。その理由とは――?
  • どうなる? 今年のパート時給
    リーマンショック以後、平成23年まではパートの有効求人倍率は1.0倍を下回り、募集時の平均時給の上昇においても低調な状態が続いていた。平成24年以降、景気回復の動きとともに有効求人倍率は1.0倍を超え、募集時平均時給も上昇傾向にある。では、平成27年の求人動向はどうだろうか。各調査結果をもとに分析を...
  • 平成29年度最低賃金、今年も大幅な引上げ~改定の影響は?
    パート・アルバイトの募集時賃金が上昇を続けています。賃金の上昇には、景気の動向、採用の困難度、仕事の内容など様々な要因がありますが、その中で大きな要因の一つが「地域別最低賃金」です。今までの引き上げ状況と、賃金額の上昇について、賃金統計をもとに推移を分析します。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ANAの研修力 紀尾井カンファレンス
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:10/01~10/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

従業員のエンゲージメントを高めるヒントとなるセミナーやサービス、ダウンロード資料をご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


戦略人事の基盤となる「人事給与システム」<br />
導入を成功させるためのポイントとは?

戦略人事の基盤となる「人事給与システム」
導入を成功させるためのポイントとは?

給与計算業務や社会保険手続きなどの労務管理から、採用・異動・評価といっ...


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...