企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14905件   回答数31957

有給の取得に関して

有給取得について1件教えてください。

弊社には週によって勤務日、勤務時間ともに
異なるシフト制の時給者がいます。

勤続年数も長いので当然有給が発生しているのですが、
こういったものが有給を取得する場合、勤務時間は
何時間として給与計算をするものでしょうか?

よろしくお願いします。

  • マイルドさん
  • 大阪府
  • HRビジネス
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2006/10/26 15:51
  • ID:QA-0006420

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/10/26 23:30
  • ID:QA-0006422

オフィス代表

お答えいたします

年次有給休暇中の賃金につきましては、以下の3通りの算定方法が決められています。

① 労働基準法に定められた「平均賃金」
② 健康保険法に定められた「標準報酬日額」に相当する金額
③ 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金

まず②については、労使協定の締結がないと認められません。御社の場合文面から判断しますと、有休時の賃金については協定を始め明確な取り決めが無いようですので該当しないと思われます。

従いまして、通常は①か③のいずれかになりますが、本件のように勤務時間が一定していない場合には③の適用は困難ですので、①の「平均賃金」を支給するのが妥当でしょう。

ちなみに「平均賃金」額の計算方法ですが、原則として以下の算式を使用します。

「平均賃金」額=過去3ヶ月間の賃金総額÷過去3ヶ月間の総日数
(※過去3ヶ月間は、通常直前の賃金締切日より起算します。)

但し、上記算式で計算した額よりも、「総日数」ではなく「労働した日数」で割った額の6割に当たる金額の方が上回る場合には、上回った金額の方が平均賃金となります。

  • 投稿日:2006/10/27 09:26
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速の回答ありがとうございました。
大変参考になりました。
上記の方法にて対応させていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
翌日に跨ぐ勤務時間について
基本的な質問になるかと思いますが、 勤務時間が0:00を跨ぐ場合で、翌日が休日の場合、0:00から5:00までは休日かつ深夜労働とみなすべきでしょうか? 例えば平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。 宜しくお願いいたします。
有給一斉取得時の給与に付いて
今年度有給一斉取得を4日実施しています。 途中入社の方は、有給が無く一斉取得日にあたった場合、その分の給与は支給しないといけないのでしょうか。
産前産後期間中の有給一斉取得について
当社では8/15、16を有給一斉取得日に設定しております。今回、産前産後期間の中に有給一斉取得日が入る者がおります。この場合 有給の2日分について支給するのでしょうか。 それとも産前産後は休暇が定められているため有給一斉取得扱いにしないほうがいいのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?
    働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。

あわせて読みたいキーワード

出生時両立支援助成金
「出生時両立支援助成金」とは、男性従業員が育児休業を取得しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを行い、実際に男性従業員がその制度を利用して育児休業を取得した企業に支給される助成金で、「イクメン助成金」とも呼ばれています。仕事と育児の両立を望む男性と両立支援に取り組む事業主を後押しするために、20...
コンプレストワークウィーク
「コンプレストワークウィーク」(Compressed workweek)とは、「圧縮された週労働時間」という意味。1週間の所定労働時間は変えずに、1日あたりの就業時間を長くして、その分就業日数を少なくする勤務形態のことです。たとえば週40時間労働で通常は1日8時間×週5日勤務のところを、1日10時...
サバティカル休暇
長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/09
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...