企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12150件   回答数25154

内定式後の内定辞退について

毎年、弊社への入社意思がある学生には10月1日の内定式をもって正式に内定通達いたします。
具体的には内定証書を授与し、承諾書にサインをもらいます。

ところが、その内定式後に1名の学生より、
「内定を辞退したい」
旨の連絡を受けました。

内定者には辞退をする権利があることも、
弊社が拘束することや損害賠償を請求することもできないことは承知しておりますが、
『始期付き解約権留保付きの労働契約』
が成立した後のことですので、何か法的な書面を交わす必要はないのでしょうか?

  • *****さん
  • 愛知県
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:新卒採用
  • 投稿日:2015/10/27 11:02
  • ID:QA-0064002

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2015/10/27 15:39
  • ID:QA-0064014

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

「始期付き解約権留保付きの労働契約」というのは、会社側として、
合理的な理由がない限り、内定といえど簡単には、内定取り消しはできないといったものです。

本人から内定辞退の申し出があった場合には、書面は特に不要です。

ただ、最近は、なりすましの内定辞退もありますので、電話やメールでの辞退の
場合には、住所、生年月日、大学名等を確認するなど、本人確認が必要です。

  • 投稿日:2015/11/05 17:32
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
そして『なりすまし』もあるのですね…勉強になります。
弊社は幸い、採用数が少なく、電話の声で本人であると断定できましたので、『なりすまし』の心配はなさそうです。

この回答は参考になった
参考になった:1名
専門家より
  • 投稿日:2015/10/27 22:20
  • ID:QA-0064018

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

内定の辞退に関しましてはよく見受けられる事ですし、ある意味会社側の採用に伴うリスクの一つといえます。

特に法的定めもない事柄ですので、書面等で義務付けられた措置もございません。

確かに会社側に取りましては納得行かない面もあるでしょうが、学生にとりましても内定を複数取って万一の事態に備えたいという面がございます。殊更問題視せずに対応されるのが妥当といえるでしょう。

  • 投稿日:2015/11/05 17:34
  • 相談者の評価:大変参考になった

弊社は毎年採用数が少ないせいか、内定式後の辞退に至ったのは初めてだったため、少々動揺してしまいました。
必須で実施しなければいけないことがなくて安心いたしました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2015/10/30 00:29
  • ID:QA-0064037

人事・経営コンサルタント

内定辞退対応

今年の就活時期変更の混乱は、広い範囲で内定辞退を生みました。貴社に限らず、超大手企業も内定辞退には頭を悩ませています。さて対策ですが、残念ながら会社側が一方的に雇用を拒否はできませんが、個人(内定した学生)は辞退が可能です。不条理ではありますが、現実にあちこちで起こっていることですので、少しでも内定辞退を減らすような措置を取るなど、間接的な対策しか打つ手はありません。何より首に縄を付けて働かせることはできませんので、残念ながら会社側の泣き寝入りにならざるを得ません。

  • 投稿日:2015/11/05 17:35
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2015/11/05 16:19
  • ID:QA-0064105

社会保険労務士法人SRグループ 代表

「内定辞退」について書面の取り交わしは不要

お答えいたします。

学生からの内定辞退にあたり、法的には書面を交わす義務はございません。

会社が正式な「内定通知」を出して意思表示をし、内定者が「承諾」の意思表示を行えば、その時点から、「始期付解約権留保付労働契約」という法律関係が会社と内定者の間に発生しますが、この労働契約に従って内定者が労働を開始するのは、入社日以降のことです。

民法第627条により、労働契約解約の意思表示をした日から2週間経過することによって、契約は終了するとされています。
したがって、内定者が内定式後、入社日までに「内定辞退」をしたい場合には、入社日の2週間前までに会社に対して通知すればよいこととなります。
また、労働者には「職業選択の自由」があり、内定の辞退を会社が拒否することはできません。

しかし、そうは言っても、あまりにも入社日直前で既に業務体制を整えている時期での辞退や、内定後に知り得た会社の重要な情報を外部に漏らした等、会社に迷惑をかけるようなケースでは、会社に生じた損害を賠償しなければならない場合もあり得るかと思います。

ただ、今回、内定式直後の辞退ということであるならば、
「内定」について書面で成立していても、「辞退」について書面で交わす必要はなく、学生からの辞退の申し入れを受け入れることはやむを得ないものと思われます。

  • 投稿日:2015/11/05 17:36
  • 相談者の評価:大変参考になった

丁寧な解説、ありがとうございました。
納得いたしました。

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
内定辞退
今年になって内定辞退が急増しております。内定辞退を防ぐ具体的な方法についてお伺いいたします。
内定通知書について
お世話になっております。 間もなく10年度卒業の学生に対し、内定を出すのですがその際に、内定通知書をお渡しするつもりです。 10月には改めて内定式を行う予定なのですが、その場合には再度内定通知書を渡すものなのでしょうか? 2度内定通知書が渡されるのは不自然ですか? それとも10月以前の内定通知書...
内定式
この度、弊社として初めて『内定式』を行うことになりました。内定式の企画・立案を任されたのですが、まったく初めての状態でして、情報がとても少ない状態です。 そこで、ご意見を伺いたいのが 1.何の為に内定式を開催するのか 2.どのような内容・プログラムを組んでいるのか という二点です。 以上、よろ...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「内定者フォロー」とは ~その目的
    新卒採用では、母集団形成や面接・選考といったプロセスがクローズアップされがちだ。しかし、内定を出した学生を確実に入社させ、また入社後の新人研修にスムーズにつなげていくための最終段階「内定者フォロー」も、決して無視できない大切なポイントである。
  • 内定後に「雲隠れ」する転職者の心理
    複数の企業から内定が出た場合、入社する会社以外はすべて辞退しなくてはなりません。転職活動ではよくあることですが、せっかく内定をくれた会社に辞退を伝えるのは、やはり気が重いもの。しかし、人材紹介会社を経由して転職活動を行う場合は、基本的に紹介会社に辞退を伝えればいいだけです。「そこが気楽だから人材紹介...
  • 複数内定獲得学生に選ばれるためには?
    人不足の影響等から、新卒市場は学生に有利な「売り手」状態が続いており、複数の内定を持つ学生は珍しくはありません。その中から選ばれる企業となるためには、何が必要なのでしょうか。新卒採用に関する企業調査・学生調査を元に分析します。

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!健康経営特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

社宅でもUR賃貸住宅
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

注目コンテンツ


「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。



『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


~管理職・マネージャーに必要なコミュニケーション~

~管理職・マネージャーに必要なコミュニケーション~

近年、企業を取り巻くさまざまな環境変化により、組織内における上司と部下...