企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13206件   回答数27653

内定式後の内定辞退について

毎年、弊社への入社意思がある学生には10月1日の内定式をもって正式に内定通達いたします。
具体的には内定証書を授与し、承諾書にサインをもらいます。

ところが、その内定式後に1名の学生より、
「内定を辞退したい」
旨の連絡を受けました。

内定者には辞退をする権利があることも、
弊社が拘束することや損害賠償を請求することもできないことは承知しておりますが、
『始期付き解約権留保付きの労働契約』
が成立した後のことですので、何か法的な書面を交わす必要はないのでしょうか?

  • *****さん
  • 愛知県
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:新卒採用
  • 投稿日:2015/10/27 11:02
  • ID:QA-0064002

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2015/10/27 15:39
  • ID:QA-0064014

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

「始期付き解約権留保付きの労働契約」というのは、会社側として、
合理的な理由がない限り、内定といえど簡単には、内定取り消しはできないといったものです。

本人から内定辞退の申し出があった場合には、書面は特に不要です。

ただ、最近は、なりすましの内定辞退もありますので、電話やメールでの辞退の
場合には、住所、生年月日、大学名等を確認するなど、本人確認が必要です。

  • 投稿日:2015/11/05 17:32
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
そして『なりすまし』もあるのですね…勉強になります。
弊社は幸い、採用数が少なく、電話の声で本人であると断定できましたので、『なりすまし』の心配はなさそうです。

この回答は参考になった
参考になった:1名
専門家より
  • 投稿日:2015/10/27 22:20
  • ID:QA-0064018

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

内定の辞退に関しましてはよく見受けられる事ですし、ある意味会社側の採用に伴うリスクの一つといえます。

特に法的定めもない事柄ですので、書面等で義務付けられた措置もございません。

確かに会社側に取りましては納得行かない面もあるでしょうが、学生にとりましても内定を複数取って万一の事態に備えたいという面がございます。殊更問題視せずに対応されるのが妥当といえるでしょう。

  • 投稿日:2015/11/05 17:34
  • 相談者の評価:大変参考になった

弊社は毎年採用数が少ないせいか、内定式後の辞退に至ったのは初めてだったため、少々動揺してしまいました。
必須で実施しなければいけないことがなくて安心いたしました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2015/10/30 00:29
  • ID:QA-0064037

人事・経営コンサルタント

内定辞退対応

今年の就活時期変更の混乱は、広い範囲で内定辞退を生みました。貴社に限らず、超大手企業も内定辞退には頭を悩ませています。さて対策ですが、残念ながら会社側が一方的に雇用を拒否はできませんが、個人(内定した学生)は辞退が可能です。不条理ではありますが、現実にあちこちで起こっていることですので、少しでも内定辞退を減らすような措置を取るなど、間接的な対策しか打つ手はありません。何より首に縄を付けて働かせることはできませんので、残念ながら会社側の泣き寝入りにならざるを得ません。

  • 投稿日:2015/11/05 17:35
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2015/11/05 16:19
  • ID:QA-0064105

社会保険労務士法人SRグループ 代表

「内定辞退」について書面の取り交わしは不要

お答えいたします。

学生からの内定辞退にあたり、法的には書面を交わす義務はございません。

会社が正式な「内定通知」を出して意思表示をし、内定者が「承諾」の意思表示を行えば、その時点から、「始期付解約権留保付労働契約」という法律関係が会社と内定者の間に発生しますが、この労働契約に従って内定者が労働を開始するのは、入社日以降のことです。

民法第627条により、労働契約解約の意思表示をした日から2週間経過することによって、契約は終了するとされています。
したがって、内定者が内定式後、入社日までに「内定辞退」をしたい場合には、入社日の2週間前までに会社に対して通知すればよいこととなります。
また、労働者には「職業選択の自由」があり、内定の辞退を会社が拒否することはできません。

しかし、そうは言っても、あまりにも入社日直前で既に業務体制を整えている時期での辞退や、内定後に知り得た会社の重要な情報を外部に漏らした等、会社に迷惑をかけるようなケースでは、会社に生じた損害を賠償しなければならない場合もあり得るかと思います。

ただ、今回、内定式直後の辞退ということであるならば、
「内定」について書面で成立していても、「辞退」について書面で交わす必要はなく、学生からの辞退の申し入れを受け入れることはやむを得ないものと思われます。

  • 投稿日:2015/11/05 17:36
  • 相談者の評価:大変参考になった

丁寧な解説、ありがとうございました。
納得いたしました。

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
内定辞退
今年になって内定辞退が急増しております。内定辞退を防ぐ具体的な方法についてお伺いいたします。
内定通知書について
お世話になっております。 間もなく10年度卒業の学生に対し、内定を出すのですがその際に、内定通知書をお渡しするつもりです。 10月には改めて内定式を行う予定なのですが、その場合には再度内定通知書を渡すものなのでしょうか? 2度内定通知書が渡されるのは不自然ですか? それとも10月以前の内定通知書...
内定式
この度、弊社として初めて『内定式』を行うことになりました。内定式の企画・立案を任されたのですが、まったく初めての状態でして、情報がとても少ない状態です。 そこで、ご意見を伺いたいのが 1.何の為に内定式を開催するのか 2.どのような内容・プログラムを組んでいるのか という二点です。 以上、よろ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

リクナビHRTech 表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。



定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....


「改正労働者派遣法」施行に伴う派遣社員のキャリアアップ教育にどう対応するのか

「改正労働者派遣法」施行に伴う派遣社員のキャリアアップ教育にどう対応するのか

2015年9月に施行された「改正労働者派遣法」により、派遣社員活用のあ...