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休憩時間の算出方法について

休憩時間の算出方法についてお伺いします。

労基法上、労働時間が6時間以上の場合は45分以上、8時間以上の場合は60分以上の
休憩をとらなければならないこととされていますが、
現在、当社の勤務時間の考え方として、労働時間として何時間働いていただく、という考え方でなく
何時から何時まで出社してください（左記勤務時間ー休憩時間が結果として労働時間になる）、
というニュアンスになっております。

例1）出勤10：00　退勤18：30　
例2）出勤11：00　退勤17：15

例えば、上記のシフトが組まれている場合、休憩時間を何分取得させなければならないのか
ご教示いただけますでしょうか。

投稿日：2015/05/01 15:50　ID：QA-0062371

労務・法務・安全衛生

*****さん: 東京都／広告・デザイン・イベント（企業規模 101～300人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

大隅　隆行: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　　人事コンサルタント/社会保険労務士

所属企業

回答いたします

労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えることとなっています。ここでいう労働時間とは、一日の実労働時間で考えます。

お問合せのシフトでは、休憩が全くゼロですと、例1・2ともに実働が6時間を超えてしまいますので、何らかの休憩を与える必要があります。具体的には下記の通りです。

例1）最低45分の休憩が必要
⇒　これにより実労働時間は7時間45分（6時間超8時間以下）となりますので、最低45分の休憩で足りることになります。

例2）最低15分の休憩が必要
⇒　これにより実労働時間は6時間00分（6時間以下）となりますので、これ以上の休憩を与える必要はないことになります。

なお、シフト時間通りに勤務が終了すれば、上記の休憩で足りますが、その後に残業が発生し労働時間が長くなった場合は、条件が変わりますので注意が必要です。例えば、例１のケースで、残業により一日の実労働時間が8時間を超えるようになった場合には、当初与えた45分に加え、プラス15分の休憩を与える必要があります（合計1時間の休憩を与える必要があります）ので、注意が必要です。

投稿日：2015/05/01 20:06　ID：QA-0062372

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、所定の始終業時刻の間で労働基準法の規定内容を守っている事が求められるのは勿論ですが、それ以外に休憩時間につきましては就業規則の必要記載事項かつ労働契約書上の明示義務にも該当するものです。

仮に休憩時間に関して現状就業規則や労働契約書上で特に定めが無く、場当たり的に取らせているという事でしたら、それ自体労働基準法違反を問われますので注意が必要です。

その上で、休憩時間数に関しましては時間帯に関わらず労働基準法の定めを遵守する事が必要ですので、

例1：8時間半の拘束時間ですので、最少で45分の休憩を与えれば合法となります。

例2：6時間15分の拘束時間ですので、最少で15分の休憩を与えれば合法となります（※厳格に申し上げますと、1日の労働時間が「6時間以上」ではなく「6時間を超えた」場合に休憩付与が義務付けられる事になります）。

勿論、これ以上の休憩時間を付与する事は自由ですが、いずれにしましても、各勤務パターン毎に最低限与える休憩時間数と休憩を取得させる時刻について、就業規則及び労働契約書に定めておかれる事が必要不可欠です。

投稿日：2015/05/01 21:30　ID：QA-0062373

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

いずれの例でも４５分の付与が必要

（例１）出退勤間時間は、８時間３０分ですが、４５分の休憩を与えれば、労働時間は、７時間４５分となり、法の基準はクリアします。（例２）出退勤間時間は、６時間１５分ですが、休憩を与えなければ、法違反となり、４５分の休憩を与えれば、労働時間は、５時間３０分と、付与条件である、６時間超の労働を下回ることになります。然し、法遵守は最優先しなければならないので、４５分の付与が必要と理解致します。

投稿日：2015/05/01 21:59　ID：QA-0062374

回答が参考になった 1件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

休憩時間について

休憩時間については、労基法１５条で書面明示義務があり、就業規則でも
絶対的明示時効となっていますので、休憩時間を明示していないのであれば、
労基法違反の状態ですので、見直しが必要です。

また、労働時間が６時間以上ではなく、６時間を超えた場合に４５分、８時間を超えた
場合には６０分以上の休憩が必要です。ですから労働時間が６時間の場合には休憩不要
となります。

例１）４５分以上の休憩が必要です。

例２）１５分以上〃。

投稿日：2015/05/02 03:43　ID：QA-0062375

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