退職金制度の現行制度から新制度への移行ルールについて

現在、退職金制度の改定を検討しておりまして、新制度への移行する際のルールについて
のご相談です。

現行制度の退職金制度は、職能等級や役職に就いていた期間に関係なく、退職時の職能等級や役職が同じであれば、ほぼ同じ退職金が支給される仕組みであったため、貢献度に応じたメリハリをつけることと、退職金支給額が高額になりやすい点を是正しようというのが背景にあります。

新制度への移行する際には、不利益変更が生じないように、現行制度で積み立てられた分は増減しないようにポイント換算して移行いたします。
ところが、今いる個々の社員について、今の評価から昇格していくペースを想定すると、
新制度に改定されることで、
①退職金が下がる社員
②退職金が上がる社員
の２通りがいます。
①は、もちろん、本人ががんばって昇格することで、現行並みの退職金を得るチャンスがありますので、社員とちゃんと話し合って納得していただけるように努めます。
一方、②は、今の評価のままでも、退職金が現行よりも増えてしまう社員で、対象者の多くが、50代の真ん中くらいの等級の社員で、評価も低い社員ばかりです。。


そこで、経営からは、制度移行のルールとして、50代移行は移行期ということで、今の制度を引き続き適用し、49歳までを新制度の対象とすればよいのではないか、という指摘を受けました。経営は、退職金の圧縮を考えていますので、この案に乗り気です。

そこで、質問です。

退職金制度を改定する場合、新制度の適用対象者を、会社の都合で選らんでも問題ないのでしょうか？
※もちろん、新制度の対象者の選定には、極力不利益は生じないようにします。
　新制度の対象者を選定する狙いは、何もしないで得をしてしまう社員がいないように
　することです。

細かい質問で恐れ入りますが、アドバイス頂けますと幸いです。

投稿日：2014/03/24 17:01　ID：QA-0058220