無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

退職金制度を効果的に運用するには

 

「社員一人ひとりの会社貢献度を最大化する」

 

給与や評価などの人事制度の目的とは、この一文に尽きます。

そのために競争力があり、かつ動機づけとなる給与制度や、

公正で納得度が高く、また人材育成の効果ももたらす評価制度、

さらには生産性を上げる労働環境、福利厚生の充実など、

この目的を実現するための様々な人事制度が導入されているかと思います。

さて、これら人事制度の中で、他の制度と少し赴きが異なる制度…

それが退職金制度です。

 

といいますのも、他の制度が社員の在職中に、

より仕事に対するモチベーションを上げるための制度であるのに対し、

退職金制度は退職したことで初めて支払われるため、

それが支払われたことで仕事に対するモチベーションが上がるわけではないからです

(そもそも退職してしまった後は頑張るべき「仕事」がありません)。

当たり前の話ですね。

 

それに対する反論として、

「いや、退職金制度があることで会社への帰属意識が高まるし、

在職中のモチベーションにつながるはずだ」

このような意見もあるかと思います。

帰属意識が高まる

その効果は確かにありそうです。

 

ただしそれは定年退職間近の社員であれば疑いないのですが、

はたしてそれ以外の社員にとってはどうでしょうか?

「在職中のモチベーションにつながるはず」

さて、自社の社員の中で「今、自分が退職したら退職金はいくらもらえる」と答えられる社員は何人いるでしょうか?

常日頃から退職金を意識して働いている社員は何人いるでしょうか?

 

本当に退職金制度は自社にとって必要なのか?

この問いに明確に答えられないとしたら、

それは退職金制度に込める“メッセージ”が明確ではないということではないか、そう考えます。

逆に言えば、退職金制度に込める“メッセージ”が明確であり、

かつ、それがしっかりと社員に伝わる“仕組み”があれば、

給与や賞与などの他の報酬では得られない、退職金ならではの効果を発揮することができるのです。

 

上記の「社員のモチベーション向上にはつながらない」を補足します。

“メッセージと仕組みがなければ”社員のモチベーション向上にはつながらない。

このことを念頭に置いて退職金の運用をすることが大切です。

  • 経営戦略・経営管理
  • 法改正対策・助成金
  • 労務・賃金
  • 福利厚生
  • 人材採用

お客様から「仲間だよね」と言ってもらえること、言ってもらえるだけの仕事をする姿勢を貫くことが我々の強みです。

山崎製パン㈱、セブンイレブン・ジャパン㈱、「TSUTAYA」FC本部㈱CCC人事部長、社長室長そして㈱ソフトバンクBBの業務企画部長と企業人を20年。独立し、㈱アウトソーシングSR、(社)人事部サポートSRを設立。

藤田 敏克(フジタ トシカツ) 社会保険労務士法人SRグループ 代表

藤田 敏克
対応エリア 全国
所在地 新宿区

このプロフェッショナルのコラム(テーマ)

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

プロフェッショナルコラム

新入社員の定着率が大きく変わる 入社時教育の仕掛け方

原田 由美子(Six Stars Consulting株式会社 代表取締役(人材育成コンサルタント、キャリアコンサルタント/国家資格))

新入社員が配属になる職場の上司や先輩にお話を伺ってみると、新入社員が職場に配属することを楽しみにしている一方で、自分達と...

2024/02/19 ID:CA-0005128 新入社員の定着率を左右する職場環境づくり