人材紹介料の社内開示リスクについて

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

条例というのは地域によっても異なりますので存じ上げませんが、採用費につきましてはその性質からも本来全社統一的な経営判断にて決められるべき事柄であり、部長単位の承認を得る必要性までは特に無いものと考えられます。決済の観点からも煩雑になってしまいますし、直接の法的規制はないとはいえ、個人情報保護の観点からも望ましくないものといえますが、人事管理以外の面からも検討する必要のある問題ですので、法務及び経理担当も含めて多角的に十分検討の上判断されることをお勧めいたします。

投稿日：2013/01/16 11:20　ID：QA-0052817

相談者より

迅速なご回答誠にありがとうございました！
参考意見として提出し、フローの再検討へつなげることが出来そうです。
今後また機会がありました際は宜しくお願い申し上げます。

投稿日：2013/01/16 13:55　ID：QA-0052822大変参考になった

派遣会社のマージン率等の公開、明示違反には、改善命令が・・。

昨年１０月施行された改正派遣法２３条５項および施行則によると、派遣会社のマージン率、一寸工夫すれば、個人別賃金など、表現は情報開示となっていますが、派遣会社の経営から見れば、ほぼ、丸裸に近くなる情報提供が義務化されました。 改正の是非については、コメントを差し控えますが、定められた以上、リスクは、必要な情報を、関係者 （ 派遣労働者、派遣労働者となり得る者、派遣先、派遣先となり得る者等 ） に、公開、明示しないことにあります。 通常の企業経営の観点からは、逆リスクと感じられますが、法の狙いが変われば、リスクの在り処も変わる訳です。なお、上記条項違反に対しては、「 改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずる 」 ことができるとされています （ 同法４９条 ）。 因みに、「 部長全員の承認を得る 」 云々は、御社内の決め事で、 問題の法とは関係のない事柄だと思います。

投稿日：2013/01/16 12:43　ID：QA-0052819

派遣会社のマージン率等の公開、明示違反には、改善命令が・・　（　回答取消　）

人材紹介関連を人材派遣問題と取り違え、回答致しました。 同回答はご失念下さい。 失礼致しました。

投稿日：2013/01/16 12:51　ID：QA-0052820

相談者より

ご回答誠にありがとうございました。
上記頂きましたご回答も、本件には直接関係ないとは言え、今後におきまして大変勉強になりました。
またの機会がありました際には是非宜しくお願い致します。

投稿日：2013/01/16 13:57　ID：QA-0052823参考になった