偽装請負でない出来高制はパートや契約社員にすべきか

いつもお世話になっております。

製造部門で、部品の加工や製造その他、請負と業務委託契約を結ぶ方が複数おります。

報酬は出来高で、例えば加工１部品につき００円、といった内容で、支払いは日額計算を
請求してもらい、本人に月末払いで支払っています。

ただ、この形態が偽装請負にとられる可能性が極めて高く、このたび契約を見直すことにしました。
請負契約の方々の中には、出庫業務などのように、時給のパートターマー契約に移行できる
ケースもあります。（現時点でも月額６万ほどの報酬です。）

しかし中には、特に部品加工者のように、出来高によっては月３０万以上支払うケースもあります。
請負契約ゆえ、社会保険や雇用保険は一切かかりませんが、法に反することは本意ではありませんので、
雇用契約に変更できないかと考えております。

請負契約者は、いわゆる一人親方の感じで、個人が多く、人材派遣業者や請負業者を通していませんし、
これからもそのような業者を通しての契約は考えておりません。

その場合、パート、契約社員のどちらにあてはまるでしょうか。
３０万以上稼いでいた請負の人を、パートにした場合、時給が、弊社のレンジには全くあわず、
正社員よりも高額になってしまいます。
契約社員の場合、年数がたてば結果的に正社員という道を示さなければならないと思いますが、本人たちは高齢のため、またそれを望んでいないようです。

パートタイマーの契約で、出来高制はとれるのでしょうか。
また、それ以外の契約形態があるとしたら、何が最も最適なのでしょうか。
ご教示いただけましたら幸いです。

よろしくお願いします。

投稿日：2012/07/19 09:24　ID：QA-0050496