企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

会社都合の退職

近日中に会社都合による退職をされる人がいます。自己都合退職の場合、本人が退職願を提出して、処理をするのが通常ですが、会社都合の場合、本人から出してもらう届出というのはありますか(会社として設定しているのは、退職願のみです)。
以前に会社都合退職があった時は、会社と本人で話し合い、合意した内容を合意書という形で作成・両者押印しました。その形で問題なければ、今回も同様に対応する予定です。
退職が決定した後の社会保険関係の処理は自己都合でも会社都合でも同様に進めます。
初歩的な質問で申し訳ないのですが、ご助言お願いします。

投稿日:2006/06/13 12:03 ID:QA-0005043

*****さん
兵庫県/バイオ

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

会社都合の退職

■労働契約の中途解約は、次の3つに区分できます。
① 使用者からの解約(倒産解雇・整理解雇・懲戒解雇・普通解雇)
② 労働者からの解約(自己都合退職)
③ 両者合意による解約(勧奨退職・早期退職制度・退職者募集)
■すべて文書化するのが原則で、中途解約時の文書は、それぞれ次のようになります。
① 解雇通知書(使用者から労働者へ交付)
② 退職願(労働者から使用者へ交付)
③ 合意書(両者による調印)
■今回ご相談の「会社都合退職」は、① または ③ のケースとして実質的に存在しても、解雇のように法律上は明文化されておらず、現在は労働慣習に任せられています。ケースによって、解雇通知書、合意書の使い分けが必要になってきます。合意書形式を選択されるならば、この機会に、以前からの合意書内容を再点検し、双方ならびに第三者にとって妥当且つ明快なものにアップグレードされた上でご使用されるようお勧めします。

投稿日:2006/06/13 14:46 ID:QA-0005045

相談者より

 

投稿日:2006/06/13 14:46 ID:QA-0032108大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
定年退職時の退職金
お世話になります。 定年退職時の退職金支給について質問させてください。 退職金規定支給表に自己都合、会社都合がある場合、定年退職の場合は会社都合支給でよろしいのでしょうか? 
会社都合を希望する退職について
先日、B000610の「中途採用者への退職勧告について」質問させていただきました。 その後、本人との面談により合意退職が決まり、退職届けを提出することも了解しておりましたが、退職届けを提出する前に本人から会社都合にして欲しいとの申し出がありました。本人としては会社都合のほうがメリットがあるので分かり...
希望退職応募による退職
お疲れ様です。 当社では、会社状況厳しく、希望退職を募集しました。35才以上の社員に希望退職に応じるよう勧奨致しました。 この場合は離職票の退職自由は自己都合でなく、会社都合でよろしいのでしょうか? ご教授頂きたくお願い申し上げます。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
円満退社
「円満退社」とは、会社に就業していた労働者がその職を退く際、使用者との労働契約を双方の合意のもとに解除することをいいます。本来、そうした労働契約解除の形態を指す言葉ですが、より一般的な解釈としては、これまで勤めてきた職場の上司や同僚などにも納得・理解を得た上で、円滑な職務の引継ぎを経て、わだかまりな...
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/15
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


非日常の体験型ワークショップでチームビルディングを実現!

非日常の体験型ワークショップでチームビルディングを実現!

『日本の人事部』では、魅力ある「体験型ワークショップ」をもっと多くの方...