企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14745件   回答数31461

通勤的代について

いつも勉強させていただいております。
ありがとうございます。

さて現在1ヶ月定期代を毎月支給しておりますが、今後6ヶ月定期代支給に変更していきたいと思っております。
その支給方法ですが、従業員にまず6ヶ月定期代を購入させ、会社としてはその金額の6分の1を毎月支給していく、という方法を考えておりますがこれは違法でしょうか。
もちろん従業員に一時的に負担をかけてしまうので、運用としては好ましくないと思いますが法律的にはどうなのでしょう。

また6ヶ月定期代を支給する場合、一般的にはどのような方法が取り入れられているのでしょうか。

ご教示賜りたく、どうぞ宜しくお願いいたします。

  • *****さん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2011/09/13 10:35
  • ID:QA-0045978

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/09/13 11:12
  • ID:QA-0045979

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

定期代等通勤費の支給につきましては基本的に会社で定める事になりますが、それが現行より従業員にとって不利な内容を含む変更となれば、労働条件の不利益変更としまして原則として認められません。

文面のケースですと、後払いや月毎の支払では従業員にとって明らかに不利益変更となるものといえます。そもそも月毎に定期代を支払いながら6ヶ月定期を買わせるというのは不合理な内容といえますので、従業員にとっても納得は得られ難いでしょう。経費削減の為そのような方策を採られるのであれば、6ヶ月定期代につきましては購入時に会社が先払いとするのが妥当な措置というのが私共の見解になります。

  • 投稿日:2011/09/13 11:22
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答感謝いたします。
毎回助かります。このようなケースも不利益変更となるのですね。
気をつけます。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/09/13 13:39
  • ID:QA-0045988

代表者

やはり、不利益変更としての対応手順は必要

|※| 通勤費の支給自体は、法定事項ではありませんのが、一旦、就業規則や付属賃金規程で決めれば、拘束的事項となり、その変更が、社員の負担増 ( 不利益変更 ) になるのであれば、不利益が小さくても、それなりの措置なり、手順が必要です ( 最終欄コメント参照 )。今回は、6カ月定期券購入義務化と、支給月額の減少面で不利益となるようですね。
|※| 就業規則で決める際のポイントは、一旦決めれば、通勤手当も、労働法上の賃金となりますので、「 毎月払いの原則 」 が適用されますので、6カ月の支給対象期間が終わってから 「 後払い 」 すると法違反になることです。ご検討中の案では、「 毎月6分の1支給 」 なので、この点は、辛うじてセーフということになります。
|※| 然し、6カ月定期券の強制購入は、問題なしとはしません。仮令、不利であっても、不利を承知で、毎回切符購入、1カ月 ( 又は、 3カ月 ) 定期券購入は個人の自由とすべきです。6カ月定期券というのは、支給すべき、通勤手当額の算定基礎として使用するものと明示した上で、取り組むべきでしょう。なお、世間的慣行の詳細は分かりませんが、「 6カ月定期券の現物支給 」、「 6カ月定期券相当額の前払い 」、「 6カ月間、均等に支給 」 などが、主流ではないでしょうか。
|※| 最後に、一般論ですが、就業規則の不利益変更については、① 理由の合理性、② 手続の合理性、③ 適用対象の合理性、④ 不利益の程度、などを総合的に判断して改訂が合理的なものであれば、たとえ従業員に不利益になるものであっても、反対する従業員も改訂に拘束される、とされていますので、この方法を採ることになるでしょう。事前の労使協議が円満に整うよう、期待します。

  • 投稿日:2011/09/13 15:19
  • 相談者の評価:大変参考になった

迅速且つご丁寧なご回答本当にありがとうございます。不利益変更ということを踏まえ十分に検討いたします。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
定期代について
定期代の支給方法は、1ヶ月定期、3ヶ月定期、6ヶ月定期の3通りあると思います。世の中の会社はどの期間の定期を採用しているのか、統計情報がありましたら教えて頂けませんでしょうか。
退職者への業績手当支給
当社では営業の業績により業績手当を支給しておりますが 支給方法が4月、5月分を合せて6月に支給という形をとって おります。 4月末退職の場合、1ヶ月給与支給がなく6月に支給となりますが システム上、支給が困難なため給与支給時に在籍していなければ 支給はしないという形にする予定ですが、労基法上、問題...
賞与の支給月変更に関して
いつも参考にさせていただいております。 さて、賞与の支給月変更を検討しておりますが、変更に伴う問題点がありましたらご指摘頂きたく思います。 賞与算定期間・支給月 夏: 1月~6月 →7月支給(現在:12月~5月→7月支給) 冬: 7月~12月→1月支給(現在:6月~11月→12月支給)
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

災害見舞金
震災や火災などの災害に遭った被災者に対して、個人や企業、地方自治体から贈られる見舞金を、「災害見舞金」といいます。企業が、被災した自社の従業員などに対して支給する災害見舞金は、一般に慶弔・災害給付の一環として制度化され、就業規則で定められた給付額などの規定にしたがって支給されます。福利厚生費のため...
現物支給
「現物支給」とは、賃金などを、金銭(通貨)で支払う代わりに、物品や物品に相当する金券・證券、自社商品を値引き購入できるなどの権利、その他の経済的利益をもって支給することをいいます。労働基準法では原則として、賃金の現物支給を認めていませんが、労働協約などで特にその旨が定められていれば、例外的に賃金の現...
ハードシップ手当
「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。しかし、海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。電気やガスの供給に食...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
「エンゲージメント」を高めるためのポイントやソリューション

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web LINE採用コネクト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


「エンゲージメント 」を高めるソリューション特集

「従業員エンゲージメント」を高めるために押さえておきたいポイントや具体的な施策、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


採用はダイレクト・ソーシングの時代へ。 求められるのは企業の「自社採用力」。

採用はダイレクト・ソーシングの時代へ。 求められるのは企業の「自社採用力」。

リーマンショックで冷え込んだ中途採用市場は、ここ数年で順調に回復し、完...