事業所閉鎖に伴う退職金の支給相場について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

退職金につきましては、法的に支払義務が生じるものではございません。勿論就業規則や雇用契約等において退職金支給の定めがあれば支給は必要ですが、御社のように制度自体が定められていない場合には何ら支払う必要性はございません。

こうした場合、仮に任意かつ恩恵的な退職金を支給するとしましても、特に決まった相場もございませんし、経営状況も厳しい中での対応と思われますので、事業運営に支障が無い程度の金額で構わないものといえます。

むしろ会社の対応としまして重要な事は、この度の退職（整理解雇）を当人にも納得して頂く形でスムーズに行うことといえます。その為に状況次第では退職金の額を多くする事等も考えられますが、いずれにしましても当人達との真摯な協議を持つ中で決められるべき問題といえます。

投稿日：2011/05/18 20:03　ID：QA-0043990

相談者より

ご回答ありがとうございます。
仰るとおりで、その点はこちらも十分認識しているつもりです。
その上で、会社自体が無くなるわけではありませんから、できる限りの対応をしたいと考えております。
よく工場を閉鎖する、店舗を閉鎖する、といった記事を拝見しますが、こういった場合にはどのくらいの金額を出されているのかを参考にさせていただけたらと思いました。
もしご存知でしたらご教示いただけないでしょうか。

投稿日：2011/05/18 20:15　ID：QA-0043991参考になった

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き感謝しております。

繰り返しになりますが、個々の事案や経営事情にもよりますし、また基本的に会社が公開するようなデータでもございませんので私共でも相場等は存じ上げません。あくまで御社事情も踏まえて判断すべき事柄ですのでこの場で具体的な金額を述べる事は出来かねます。

より重要な事は、金額が幾らなら良い・悪いということではなく、退職される方々との真摯な話し合いということになります。そうした中ですぐに就職先を斡旋する等の配慮が難しいようであれば、例えば半年～1年程度の給与額分を支給することも考えられるでしょう。しかしながら、人数によっては相当な負担にもなりますので、御社にとって妥当な措置であるか否かは別問題です。あくまで具体的な金額は任意・恩恵的な支給である以上退職者との関係やコスト負担面を踏まえ御社判断で決定すべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2011/05/18 21:06　ID：QA-0043993

相談者より

度々ご回答いただきありがとうございます。
はい、金銭面だけでなく、併せてその他配慮できることはないか、を今一度検討していきたいと思います。
ありがとうございました。

投稿日：2011/05/19 09:14　ID：QA-0043999大変参考になった

1ヶ月から半年

全く相場というものはございませんので、小職が担当しました企業での例です。
殆どの企業は退職金は無し。（規定が無いため）
支給した例では1ヶ月から3ヶ月分が多いと思います。最も多かった例では、ある社員だけ6ヶ月分支給した例がありました。いずれも基本給または固定給1ヶ月分です。給与制度自体もバラバラですので、バイトから正社員まで「1ヶ月分」単位というのは定めやすいかと思います。

投稿日：2011/05/18 23:52　ID：QA-0043996

相談者より

ご回答ありがとうございます。
なるほど、月額で数か月分という考え方を取られる企業が多いのですね。就職活動期間の収入保証のような意味合いなのでしょうか。
期間としても、理解いたしました。
いただいた支給例を参考にさせていただきます。
ありがとうございました。

投稿日：2011/05/19 09:22　ID：QA-0044000大変参考になった

事業所閉鎖に伴う退職金加算の相場

退職金の加算は時代の変化とともに変わってきていますが、勤続年数に応じて年収換算で1－6カ月分支給すれば十分と考えます。かつては高額なものが支給された時期もありましたが、現在はそんなに高くないと考えます。

投稿日：2011/05/19 12:23　ID：QA-0044003