36協定における時間外算定について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

36協定上に定める時間外労働とは、1日8時間または週40時間を超える労働時間、つまり労働基準法で定められた時間外労働を指すものです。御社で任意に法定労働時間内の残業に関し同率の時間外割増賃金を支給したとしましても、こうした法定時間外労働には含まれません。

従いまして、文面のケースですと、所定外（17：10～17：50の40分）を引いて36協定内に収まっているか否かを判断することになりますので、トータル月50時間の残業でもそれ自体では協定違反となりません。それ故、残業実施の各労働日における法定の時間外労働数を正確に把握しておくことが重要です。

但し、「1月まとめて申請」に対し許可するというのではあまりに大雑把な方法で上記のような計算上の点以外でも残業を恒常化させる原因ともなり、会社にとっても労働者にとってもマイナス面が大きいといえます。極力日単位で必要最小限の残業のみ認めると言った方法を取られることをお勧めいたします。

投稿日：2010/03/26 12:26　ID：QA-0019892

相談者より

早々のご回答、またアドバイスをありがとうございました。
申請自体は原則日々申請となっているのですが、営業部門では上長が営業活動等のため不在が続き、数日分まとめて後日承認になってしまうことが多々あります。
しかしアドバイス頂いた通り、双方にデメリットが多いのも実情です。
今後改めて見直したいと思います。
ありがとうございました。

投稿日：2010/03/26 13:41　ID：QA-0037770大変参考になった