パート労働契約書

日替わり労働時間に対応できる名案は？

■労基法15条は、強行法規なので経営環境、会社業績の如何に関わらず定め、且つ遵守しなければならず、任意対応の名案はありません。ご相談の、「その 《 日によってフレキシブルな時間数に変更 》 する」趣旨を推測するに、変形労働時間制、裁量労働制のいずれも適用し得る状況でもないようです。
■合法的にできることといえば、パート契約書の契約期間を、できるだけ短期間（例えば3カ月）とし、その期間単位（契約更新）ごとに、始業・終業の時刻を変えることくらいではないかと考えます。
■尤も、本案といえども、現在既に、存在している契約書の有効期間内に変更実施するためには、（その内容次第で） 労働条件の不利益変更としての対処が必要になります。

投稿日：2009/03/19 14:08　ID：QA-0015585