営業職の育児短時間勤務

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、育児介護休業法では、3歳未満の子を養育する労働者について、
１ 短時間勤務制度 （※以下のいずれかの方法）
(1) １日の所定労働時間を短縮する制度
(2) 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
(3) 週又は月の所定労働日数を短縮する制度（隔日勤務、特定の曜日のみの勤務等の制度をいいます。）
(4) 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
２ フレックスタイム制
３ 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
４ 所定外労働をさせない制度
５ 託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

のいずれか一つの措置を講じなければならないとされています。

従いまして、一口に短時間勤務と申しましても様々な形がありますし、それ以外の手段も可能ですので、当該労働者の希望も考慮しつつ、業務に支障が少ない措置を業務実態に即して検討された上で採用されるとよいでしょう。

一方、3歳から小学校に入学するまでの子を育てる労働者については努力義務ですので必ず上記の措置を採らなければならないということにはなりません。

但し、御社の就業規則で特定の方法しか定めていなければ、それ以外の方法を採ることは本人の同意を得ない限り困難ですのでご注意下さい。

投稿日：2009/01/20 23:28　ID：QA-0014826

相談者より

投稿日：2009/01/20 23:28　ID：QA-0035840参考になった