休憩時間短縮の根拠法はあるか

ある客サービスの事業所で従業員の勤怠を管理しています。

以前、紙のタイムカードの打刻もれの相談ではお世話になりました

今年からICタイムレコーダーを導入し、クレジットカード大のICカードを従業員に配布し、出勤と退勤時間を各人にICタッチで打刻してもらっています

休憩時間は集計ソフトがついており、
　労働時間8h越え→60分
　労働時間6h越え→45分
が打刻時間から自動的に引くように設定されています

これに伴い労働者にも休憩をしっかりとってもらうようにしました。

ところが土曜日の対外的営業時間が10時-17時と7時間で、ここで全従業員に休憩をとってもらうと、営業（運営）が厳しくなるのですが、実は労働者側もから（以前は休憩をとらずに働くと時給が計算されることから）、休憩は短くてよいのではないか？（と労働者側から）声が上がりました

また土曜日のような時短営業は休憩が短くてよいはず、という意見もあります

単純に給与が以前より減るのを、防ぎたいというのもあるかもしれません

そこで、土曜日や時短営業の日に、休憩時間を短くしてよいという根拠法はいまあるのでしょうか？

労働基準法は昭和の時代から変遷してきているのは知っていますが、現行法で
　労働時間8h越え→60分
　労働時間6h越え→45分
のほかの休憩時間の定義や、根拠法を探しましたがみあたりません

休憩時間の概念として

・休憩の時間を与える
だけでなく

・休憩時間中は労働者は労働から解放されていること

という理念からみても、「短縮休憩時間」(たとえば特定の曜日だけ営業が短いので30分だけ休憩与えるとか）というのは、土曜日だろうと、時短営業日であろうと、存在しない気がします

あるいは医療機関で土曜日に中途半端な短い営業時間を設定しているところもありますが、業界によって適用される法律があるのかな？とも考えました

質問：
6h労働→45分よりも、短い休憩時間を設定・実施できる根拠法はあるのでしょうか？

投稿日：2025/01/11 20:26　ID：QA-0147244