通勤費不正受給者の処分について

いつも参考にしております。当法人では通勤にかかる電車・バスなどの実費（定期券代）を６か月ごとに支給しております。また、定期券購入を証明する書類として定期券購入の領収書を支給時に合わせて提出してもらっています。このたび、実際には自転車通勤であるのに、交通機関を利用していると虚偽の申告を行い、長期間不正に通勤費を受けていた者がいたことが判明しました。また、その手段も一度定期券を購入し領収書の発行を受けて領収書は法人に提出し、定期券はすぐ解約して払い戻しを受けるということを１０年近く繰り返していました。今回内部告発があり定期の履歴を調査したところ判明したところです。具体的な金額としては約１００万円になります。また、この者は同じ職場の後輩にもこの不正受給の手段について入れ知恵し、後輩も同様の手段で不正受給していたことも判明しています。こういった行いは詐欺行為であり、本人には弁明の機会を与えたうえで処分を行う予定ですが、本人には不当利得の返還を行わせたうえで「懲戒解雇」という意見も法人役員達から強く出されています。
当法人の就業規則ですと、懲戒解雇は労基署の認可を受けて行い、「退職金は支給しない」となっていますが、３０年ほど勤続している職員でもあり退職金全額不支給とするのが妥当なのかどうかよくわかりません。ただ、規程上は「減額支給」という規定がないため、全額支給か不支給かということになるのでしょうか。

投稿日：2024/08/15 09:37　ID：QA-0142136