定年後、日をあけて再雇用

ご質問の件

何のために、数ヵ月から1年間空けるのかによります。

従業員よく話あった結果であり、会社としても問題ないということであれば、
内容、目的によっては、おもしろい制度になる可能性もあるでしょう。

会社としては、業務上、数ヵ月から1年間空いても問題ないのか、
いったん退職とするのか、
休職期間とするのかなど検討する必要があります。

社会保険等も上記により取り扱いが異なりますが、どっちが楽かというものでもありません。

投稿日：2024/07/16 17:33　ID：QA-0141033

相談者より

ご回答ありがとうございます。1番に教えていただき、また参考になるご回答、ありがとうございます。

投稿日：2024/07/17 11:00　ID：QA-0141085大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特に違法性はございませんので、そのような制度を設けられる事自体は可能といえます。

しかしながら、雇用されていない期間は本人が国民健康保険に加入される扱いになりますし、また大半の従業員は事前に定年再雇用の希望有無を決められているものと考えられますので、現実問題としまして従業員側のメリットは余り生じないものといえるでしょう。

投稿日：2024/07/16 23:09　ID：QA-0141052

相談者より

ご回答ありがとうございます。
社内では、ギャップをつくることでより長期の旅行やリスキリングに充てられるのでは…という意見がありました。

投稿日：2024/07/17 10:59　ID：QA-0141084参考になった

可能です。

再雇用に関しては、定年退職翌日とするか、定年退職後1年間の間の月初を被雇用者が選択することを可能とするかは、企業の判断でよく、法で規制されているわけではありません。

定年退職翌日再雇用であれば、解りやすい例としまして、３月３１日退職、４月１日再雇用で給与が５０万円から２０万円となったケースで考えますと、通常であれば再雇用後４ヵ月目（７月）に随時改定に該当し、改定された月（７月分）から新しい社会保険料の適用となりますが、同日得喪という手続きを行なうことによって、資格取得月から新しい標準報酬月額による社会保険料となり、再雇用された月（４月分）から新しい社会保険料が適当されます。

ただし、注意点としまして、退職日によって新しい社会保険料の適用の時期は異なり、例えば、定年退職日が３月２０日であれば、資格取得日は３月２１日、資格取得月が３月なので３月分の給与から、定年退職日が３月３１日であれば、資格取得日は４月１日、資格取得月は４月なので４月分の給与から新しい社会保険料となります。

定年退職後1年間の間の月初を被雇用者が選択することを可能とするのであれば、保険の手続きは通常どおりです。

投稿日：2024/07/17 08:11　ID：QA-0141056

相談者より

ご回答ありがとうございます。
保険手続きについてもご教示いただき、ありがとうございます。

投稿日：2024/07/17 10:59　ID：QA-0141083大変参考になった

判断

法的には問題ないと思われます。
手間が一番の課題なので、貴社社内環境で問題がなければ選択肢になるでしょう。

投稿日：2024/07/17 10:53　ID：QA-0141081

相談者より

ご回答ありがとうございました！シンプルに「判断」である旨、承知いたしました。

投稿日：2024/07/17 10:58　ID：QA-0141082参考になった