『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ『日本の人事部』

検索

ログイン

会員登録

「高年齢者雇用安定法」関連のコンテンツ

18件中1～18件を表示
  • 1
ホワイトペーパー

【2025年問題】 高年齢雇用に関連する法改正を解説！　人事・労務担当が準備すべきことは？

社労士監修のもと、2025年の高齢者雇用にまつわる法改正の内容と実務対応をわかりやすく解説。「65歳定年は義務なのか」「高年齢雇用継続給付金の縮小はいつからか」といった疑問にお答えします。加えて、高年齢者雇用では欠かせないシニアのキャリア支援について...
ニュース

「定年延長」に関する意識調査

年金や定年に関する法改正について「内容を含めて知っている」と回答したミドルは2割以下。8割以上が「61歳以上」も働きたいと回答。一方で、「ポストが空かず、後進の昇進や若者の雇用を奪う」という懸念も。 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社...
ニュース

【65歳以上のシニア就業状況】65歳以上の就業対応企業は約4割

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社 (本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、民間企業の人事担当者400名を対象に、「65歳以上のシニア就業状況の調査」を実施、本日結果を発表します。 「65歳以上のシニア就...
ニュース

7割以上の企業で60歳以上のシニア社員が活躍中

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は8月17日、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に「定年後の働き方の希望と現状」につい...
ニュース

【書籍紹介】九訂版　高年齢者雇用安定法の実務解説

労務行政は『九訂版 高年齢者雇用安定法の実務解説』を刊行しました。高年齢者雇用安定法の逐条解説！ 労働行政の現場でも活用65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置の努力義務化や創業支援等措置の新設などを収録改正法の成立後に公布...
ニュース

企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）

5割を超える企業が「新規採用者の賃上げを予定」「教育訓練費を増やす予定」と回答。人材投資への意欲は高く、賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が最も多い株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の民間企業...
ニュース

パート転換で70歳まで雇用　百五銀行

㈱百五銀行（三重県津市、伊藤歳恭取締役頭取）は、４月から時給制パートタイマーの「アシストスタッフ」について、雇用年齢の上限を70歳へ引き上げる。従来は65歳を上限としてきた定年後再雇用者に対し、パートへの転換で70歳までの継続勤務を可能にする。60歳...
ニュース

企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、企業の中途採用担当者1,333名を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」の結果を発表しました。《TOPICS》・社外から副業・兼業人材の受け入れ...
ニュース

『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ 高年齢者雇用安定法』（平井 彩・田中朋斉：著）労務行政より刊行

労務行政は『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ 高年齢者雇用安定法』を刊行しました。「70歳雇用」が企業の努力義務に！令和3年4月施行　高年齢者雇用の対応検討が急務2021年4月以降に順次施行される、65歳から70歳までの高年齢者の就業確保措置や、そ...
ニュース

ミドルシニア／シニア層の非正規雇用就労者実態調査

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、現在、非正規雇用で就労している40代～70代男女を対象にした『マイナビ 2020年ミドルシニア／シニア層の非正規雇用就労者実態調査』を発表しました。なお、本調査は2019年から実施...
ニュース

高年法改正　2段階で義務化　70歳まで雇用・就業　今秋に審議会スタート　厚労省

厚生労働省は、令和2年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業...
記事

【“うっかり5年超え”に注意が必要】無期転換ルールに対応した「定年退職日」と「再雇用終了日」の定め方

就業規則等で定年および定年後の再雇用制度について定める場合には、労働基準法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律のほか、労働契約法および本年4月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に留意する必要があります。本稿では...
ニュース

全国求人情報協会、『人事担当者のアンケート調査』～労働契約法への対応は横ばい、高年齢者雇用安定法への対応進む～

公益社団法人全国求人情報協会は、「改正二法研究会（座長：阿部正浩 中央大学経済学部教授）」を設置し、2013 年調査に引き続き人事担当者のアンケート調査を実施、「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正の対応に関する調査に関する調査報告をとりまとめまし...
ニュース

パーソネル・ブレイン、二宮 孝の最新著書『高年齢者雇用時代の人事・賃金管理』発売

本年4月1日より高年齢者雇用安定法が改正施行され、年金の支給開始年齢引き上げに伴い、65歳まで希望者全員の継続雇用が義務化されることになりました。最近のコンサルティングにおいても、再雇用の問題はいうまでもなく、50歳台、40歳台からの賃金カーブの是正...
人事辞典

高年齢者雇用安定法とは――2012年と2020年の改正内容、企業に求められる対応を解説

高年齢者雇用安定法は、少子高齢化に伴い生産年齢人口（15～64歳）の減少が予想される中で、労働意欲を持った高齢者が長く働けるよう、労働機会の確保や労働環境の整備を目的に制定された法律です。1971年に制定された「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措...
18件中1～18件を表示
  • 1