無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2022/10/14

「シニア世代の就業」に関する意識調査

50代~70代の約6割がシニア期も働く意欲・必要性を持つ一方で、
9割以上が不安や課題あり
やりがいを重視する「アンコールキャリア」への興味は約6割にのぼる

 

世界No.1求人検索エンジン* 「Indeed (インディード)」の日本法人であるIndeed Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大八木 紘之は、10月の「高年齢者就業支援月間」を前に、50歳~79歳の1,800名(世代、男女で均等割付各300名)を対象に「シニア世代の就業」に関する意識調査を行いました。

現在日本では、シニア世代の就業者数が年々増加しています。そこで、今後さらに高齢化が進む日本において特に課題となってくるであろう、シニア世代の仕事探しやセカンドキャリア※1、アンコールキャリア※2の構築を支援したいと考え、本調査を実施しました。その結果、約6割が60代・70代以降(以下、シニア期)も働き続ける意向や必要性を感じている一方で、9割以上が不安や課題を抱えていることがわかりました。また、アンコールキャリア※2に興味を持つ人も約6割いることがわかり、シニア世代における仕事のやりがいの重要性も示唆されました。

Indeedは「We help people get jobs.」をミッションに掲げ、あらゆる人々が公平に自分にあった仕事を見つけられるような社会の実現を目指しています。本調査で明らかとなった結果も踏まえ、シニア世代の仕事探しや就業の支援も続けてまいります。

※1: 本プレスリリース内におけるセカンドキャリアは、60代・70代以降のシニア期における働き方や仕事を指しています。

※2: アンコールキャリアは、人生の後半のキャリアを指し、一般的に60代以降に始める仕事ともいえます。定年退職後に個人的な関心ややりがいを重視して始めることが多く、個人の情熱やスキル、経験を役立てられる仕事で、社会貢献を目的にしている場合もあります。教育関連やヘルスケア、環境、社会サービス、NPOや行政機関でのサービスに関連した仕事が多いことも特徴です。

 
調査結果要約

1. シニア期(60代・70代以降)に働く意欲や必要性の有無

●50代〜70代の58.3%がシニア期も「働きたい」もしくは「働く必要がある」と感じている。

ー年代が低いほど働く意欲や必要性を感じている割合は高く、50代で75.5%、60代で58.3%、70代で41.0%。
ー現在就業している人は、雇用形態問わず約9割がシニア期も働き続ける意欲・必要性を持っている。

●約6割がアンコールキャリアに興味あり。

ーシニア期は「収入よりもやりがいや社会貢献を重視した仕事をした方がいい」と考える人は全体の58.0%、シニア期も働く意欲・必要性がある人の中では60.2%が該当。

ー年代が上がるほどアンコールキャリアへの興味は高まり、50代で49.5%、60代で56.8%、70代で67.7%。
 

2. シニア期も働くことに対する不安や課題

●シニア期も働く意欲・必要性がある人のうち、92.7%が働くことについて不安や課題を抱えている。

ー不安や課題で最も多かったのは「健康状態を維持できるか」次いで「働く気力を維持できるか」。
 
3. シニア期の働き方の検討

●55.9%が、シニア期の働き方について具体的に検討・行動を始めている。
ー検討・行動を始めたタイミングは、「60歳以降」が33.0%、「55歳~59歳」が31.0%、「50歳~54歳」が23.9%。

●シニア期も働く意欲・必要性がある人のうち、22.6%は働き方について具体的に検討していない。
ー理由の最多は、「年齢が理由で仕事が見つからなさそう」次いで「考えてもどうなるものでもない」。
 

4.既にセカンドキャリアを歩んでいる人からのアドバイス

●19.1%がセカンドキャリアを開始している。10.8%は、アンコールキャリアを歩んでいるといえそう。
ーシニア期に働くことを見据えて行動し、現在就業している人(セカンドキャリア実践者)は全体の19.1%。年代別では、50代15.3%、60代29.8%、70代12.0%
ーセカンドキャリア実践者の56.8%(全体の10.8%)が、現在の仕事にやりがいを感じており、アンコールキャリアを歩んでいる傾向がある。

●これからシニア期の働き方を考える人は「自分のスキル・能力を整理しておいた方が良い」
ーセカンドキャリア実践者からの、これからシニア期の働き方を考える人へのアドバイスは、32.7%が「自分のスキル・能力を整理しておいた方が良い」で最多。次いで「60歳以降のお金の問題について詳しく知っておいた方が良い」31.5%、「早いうちから考え始めた方が良い」28.9%。


 
調査実施の背景
毎年10月は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が「高年齢者就業支援月間」と定め、高齢者の雇用問題についての理解と協力要請のため、厚生労働省等とともにさまざまな啓発活動が展開されています。

日本では65歳以上の就労者数が増えています。総務省の統計※3によると、65歳以上の高齢者の就業者数は2004年以降18年連続で増加し続け、2021年は909万人と過去最多となりました。2021年の高齢者の就業率(65歳以上人口に占める就業者の割合)は25.1%と、4人に1人以上が就業している状況です。年代別にみても、65~69歳の就業率は10年連続で上昇、70歳以上の就業率も5年連続で上昇しています。

また、Indeed上での仕事探しにおいても、「70代」をキーワードに仕事が検索された件数※4は5年間で53.7倍に、「60代」をキーワードにした検索数は5年間で7.9倍に増加しています。高齢者による仕事の検索が急激に増えてきていることが示唆されています。その一方で、Indeedの調査※4では、特に60代や70代などの高年齢層の求職者において、実体験として、「高齢であることを理由として仕事がなかなか見つからない」と感じている方が多い状況もわかりました。

※3: 総務省統計局「統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」
※4: 2022年4月Indeed調査結果
 

調査結果に関する有識者コメント:法政大学経営大学院 藤村博之教授
シニア期のキャリアを考える上で大切になってくることは、まず考えるタイミングです。本調査では3人に1人は60歳以降に考えているという結果となりましたが、その先も働く年数が長くなってきている中で、もっと早くから考えることが望ましいでしょう。タイミングとして推奨したいのは50歳。55歳だと定年までにできることの選択肢が限られやすく、45歳だとまだ自分のこととして捉えにくいといえます。50歳のタイミングであれば、65歳まで働くと考えてもまだ15年あるため、転職も含めて選択肢を広く考えることができ、新しいことに挑戦するエネルギーもあります。一方で老いを自覚し始めたり老後に不安を感じたりするタイミングでもあるため、実感をもってこれからのキャリアプランを考えることができることから、50歳がおすすめの年齢といえます。

また、これまでの経験の棚卸しも大切です。多くの方が会社・組織の辞令で仕事内容などが決められる環境で働いているため、自分のスキルや能力、経験を整理することがないまま定年を迎えてしまいます。企業で50歳の社員を対象にした研修を担当することがありますが、自分にあまりスキルや能力がないと感じている人が非常に多いです。これまで社会人経験を積み重ねる中で、スキルや能力がないことはありません。自分のキャリアを棚卸しして、言葉で表現できるようにしておくことが大事であると考えています。例えばキャリアアドバイザーのような第三者の力を借りたり、会社外での「他流試合」で違う世界の人と議論したりすることが、自分のスキルや能力を整理して、どう活かせるのかを考えるきっかけになると思います。

そして、年齢を理由に選択肢を狭くしたり諦めたりしないでほしいと思います。シニア期を迎えるまでに、新しいことに触れること、頼まれたことを引き受けること、わからないことを調べることを習慣化させると良いかと思います。毎日の行動の中で意識し続けることで、新しいものへの抵抗感をもたなくなったり、仲間からの信頼も得られたり、新しい知識を獲得することにつながります。

仕事内容については、本調査ではシニア世代は、収入よりもやりがいや社会貢献を重視する傾向がみられました。これは世代問わず大切な要素ですが、シニア世代の特に年金などで一定の収入を確保できている人は、働く主な目的が収入ではなく、社会とのつながりの維持を求めているのではないかと考えます。自分の経験をもとに誰かの役に立ち感謝されることは、生きるために大切な自己肯定感につながります。

大切なのは雇用者の心がまえだけではありません。これからは雇用主側の意識の変化も求められていくと考えています。これからシニアになる社員に向けて、今後のキャリアのためにまず何を考え、行動すればよいのかを示すことも大切になっていくでしょう。例えば研修を通して、自分の強みや弱みを整理して、それをどのように活かせるかを考える機会を提供することもひとつの方法です。また世の中全体が人手不足の中で、体力的な問題もでてくるシニア世代であっても活躍できるような仕事やフレキシブルな働き方ができるような環境整備が求められていくと思います。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(Indeed Japan株式会社/ 10月7日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事ジャンル 高齢者活用

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。