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掲載日:2015/04/13

全国求人情報協会、『人事担当者のアンケート調査』
~労働契約法への対応は横ばい、高年齢者雇用安定法への対応進む~

公益社団法人全国求人情報協会は、「改正二法研究会(座長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)」を設置し、2013 年調査に引き続き人事担当者のアンケート調査を実施、「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正の対応に関する調査に関する調査報告をとりまとめましたのでご報告します。


(1)労働契約法の改正により人事制度の見直しを図った企業は76.8%で、前回調査から増えていない。対応策としては、正社員登用の制度の活用や新設が2 割程度の企業で行われている。

(2)高年齢者雇用安定法の改正により人事制度の見直しを図った企業は80.4%で、前回調査より10 ポイント以上伸びた。対応策としては、60 歳以降の報酬見直しが前回に引き続き4 割弱の企業で行われている。

(3)有期契約労働者の無期転換や正社員登用、高年齢社員が増えることにより、ポジティブな影響があると考えている企業が多い。

 

調査結果・研究会報告書は、こちらからダウンロードできます

 

●調査の概要
1)調査の目的:企業における改正された労働契約法と高年齢者雇用安定法の影響を把握する
2)調査対象:全国500 名の人事担当者 うち前回からの継続回答者258 名、新規回答者242 名
3)調査時期: 2014 年12 月5 日~12 月11 日
※施行前調査2013 年3 月22 日~3 月26 日、前回調査2013 年8 月29 日~9 月3 日
4)調査方法: インターネットを利用したWEB 調査

 

●改正二法研究会メンバー
委員/阿部正浩(座長・中央大学経済学部教授)、工藤真一(株式会社マイナビ)、村井俊朗(株式会社北海道アルバイト情報社)、柳川昌紀(株式会社リクルートジョブズ)、横道浩一(株式会社インテリジェンス)、吉田修(公益社団法人全国求人情報協会)
専門委員/江口匡太(中央大学商学部教授)、神林龍(一橋大学経済研究所准教授)
調査分析/小林徹(慶應義塾大学産業研究所共同研究員)
事務局/宇佐川邦子、小林一夫、佐藤日出男、青木朝子(公益社団法人全国求人情報協会)

 

<お問い合わせ先>
公益社団法人全国求人情報協会 業務部・佐藤日出男
Tel03-3288-0881
cyousa@zenkyukyo.or.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(公益社団法人全国求人情報協会 http://www.zenkyukyo.or.jp/  4月7日発表・同協会プレスリリースより転載)

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