退職者宛のアンケートについて

退職者宛のアンケート (?) の問題点

■退職者などの個人情報についても、社員の個人情報と同じように取扱う必要があります。退職者についての社外からの問い合わせに対して、本人の同意がないと答えてはならないなどです。
■一般的には、その利用目的は、労働関係法令、税関係法令及び社会福祉関係法令等法令に定められた義務の履行に限られます。定年退職者などの場合には、社内報等の送付やOB会等の親睦活動の事務連絡が加わる程度です。
■「アンケート送付」の形をとっても、その目的が、優秀だった自己都合退職者の復職を促すことにあるのであれば、社内報等の送付行為の延長と同一視するわけにはいかないでしょう。然し、復職を打診する行為が、一概に個人情報保護法に反するとも言えないとも思います。
■結論としては、退職時の住所確認に際して、上記一般的な取扱い方針に加え、「近況問合せ」などするためにも利用する旨を明記し、本人の署名ないし押印を入手しておくのが望ましいと考えます。「何のために問合せてくるのか？」「問合せなど迷惑だ」などの反応を示す場合は、無理強いするのは避けるのが賢明でしょう。

投稿日：2008/10/14 14:11　ID：QA-0013958

相談者より

早々のご回答ありがとうございました。
退職者の個人情報を収集する際も、ご指摘のとおり、一般的な取扱い以外にも収集する場合がある点等、本人了解を得た上で対応することといたします。

投稿日：2008/10/14 17:20　ID：QA-0035533大変参考になった