再雇用社員の処遇について

合意

新たな業務が、定年前と変わらないなど不合理な条件なら不適切ですが、おっしゃるような合理性があり、それを公に見ても問題ない条件で合意できなければ雇用契約しないのはやむを得ないでしょう。
給与が下がった合理性（業務や責任の減少）の有無で判断となります。

投稿日：2024/01/25 10:28　ID：QA-0134726

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。
給与が下がる分については、業務内容と責任を下げて合理性を担保するように致します。

投稿日：2024/01/25 10:48　ID：QA-0134727大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、再雇用制度に基づく処遇提案であれば原則問題はないものといえます。

当事案の場合ですと職務内容も変更されるという事ですので、それに応じた範囲内での減額であれば差し支えございませんし、丁寧な対応は必要ですが最終的にそれでも合意が得られなければ契約終了もやむを得ないものといえるでしょう。

投稿日：2024/01/25 11:16　ID：QA-0134731

相談者より

ご回答誠に有難うございました。
丁寧に説明するようにします。

投稿日：2024/02/16 10:05　ID：QA-0135493大変参考になった

ご質問の件

法律上問題となるわけではありません。

変更した再雇用制度および評価に合理性があるかどうかです。

恣意的な制度、不合理な評価であれば、民事上のトラブルに発展するリスクがあります。

投稿日：2024/01/25 11:30　ID：QA-0134736

相談者より

有難うございました。
合理性がある説明を行うようにします。

投稿日：2024/02/16 10:05　ID：QA-0135494大変参考になった

過去のパフォーマンスと次年度担当してもらう職務内容を考慮した結果、次年度の処遇が今年度の７０％という条件提示は、それが御社にとって合理的な裁量の範囲内である限り、何も問題はありません。

本人が納得しないのであれば、過去のパフォーマンスと次年度担当してもらう職務内容を率直に説明し、会社としてはこれ以上の条件は出せないと伝えることです。

法は本人の希望に合致した労働条件での雇用を義務づけているわけではございませんので、当該条件に合意できず退職することになったとしても、法違反に問われることはありません。

投稿日：2024/01/26 13:46　ID：QA-0134791

相談者より

ご回答有難うございました。

投稿日：2024/02/16 10:06　ID：QA-0135495大変参考になった