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【ヨミ】ジョブリターンセイド ジョブ・リターン制度

結婚・出産・介護などを理由に退職した社員を、本人の希望により再雇用する制度。働く側はキャリアを活かして復職、企業側は即戦力の確保と労使双方に大きなメリットがあります。
(2008/11/17掲載)

ジョブ・リターン制度のケーススタディ

広がる退職者の再雇用支援
「戻れる安心感」でワークライフバランスを推進

優秀な人材の確保やイメージアップ、業績・生産性の向上につながるという理由から、重要な経営戦略として「ワークライフバランス」(仕事と生活の調和)の推進に取り組む企業が増えています。

ポイントは働き方の選択肢を拡げる制度づくり。育児、介護、ボランティア活動など、社員それぞれのライフプランや多様なニーズにきめこまかく対応するのがねらいです。「ジョブ・リターン制度」はそうした人事制度の代表例で、大手企業を中心に導入の動きが広がっています。たとえばサントリーでは2007年4月から、育児や介護といった家庭の事情を理由に退職した社員が10年以内なら復帰できる「ジョブ・リターン制度」を導入しました。勤続3年以上の全社員が適用対象で、退職時にあらかじめ申請・登録することが条件となります。男性も利用可能ですが、現状では利用者の大半は女性。男性社員への啓発が今後の課題になるでしょう。

トヨタ自動車、シャープ、首都高速道路、横浜銀行、秋田銀行、三菱鉛筆――多くの企業が同様のしくみを設けていますが、選考による採用、対象を女性に限るなど、各社の状況に応じた制度設計となっています。そうした中、森永乳業では08年10月から従来の再雇用制度の枠組みを拡充した「リターンジョブ制度」を導入しました。同社では07年から育児支援の一環として、出産や育児、配偶者の転勤などを理由に退職した社員に限り再雇用制度を適用していましたが、今回はその対象を大幅に拡大。勤続3年以上であれば、原則として退職時の理由にかかわらず、再雇用する制度に改めたのです。

“無条件の復職”を認めた人事戦略上のねらいを、同社では「当社のノウハウや文化を熟知し、かつ退職後の経験、技術や知識などを培った当社退職者を再雇用することにより、多様な価値観を尊重する社内風土の醸成が図れる」と説明しています。

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