年末調整控除について。

年末調整時に受けることのできる控除について。
基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、社会保険料控除、障害者控除、ひとり親控除・寡婦控除、勤労学生控除とありますが、全社員が期日までに控除証明書を持ってこないこともあります。社会保険料控除、生命保険控除は毎年全社員に期日までに提出を呼びかけていますが、地震保険料、配偶者控除、扶養控除、勤労学生控除など後々提出してくる社員が何名かいます。後々提出してくる(期日までに提出しなかった)社員の地震保険料控除証明書、配偶者控除証明書、扶養控除証明書、勤労学生控除証明書などは確定申告するように伝えています。年末調整期間ギリギリに証明書を提出してきておいて労働者側は(なぜ年末調整で控除出来ないのかを聞いてきます。)年末調整は会社の義務ですが、控除も義務ですか？
毎年毎年10月末から全社員に控除証明書を会社に提出するように伝えていますが、
12月中旬に控除証明書を提出してくる社員が多々います。
本来会社が控除まですべきことでしょうか？

12月末に控除証明書提出してくる一部の社員分も会社で控除しないといけませんか？

投稿日：2022/12/15 19:01　ID：QA-0121918