定額減税の実務対応で間違えやすい10のポイント

近年の急激な物価上昇により家計負担が増大し、企業の賃上げが物価高に追い付いていない状況です。このような社会情勢を鑑みて、政府は2024年6月から所得税と住民税の定額減税を実施することを決定しました。
定額減税の実施にあたり、企業には月次の給与計算だけでなく、年末調整においてもイレギュラーな実務対応が求められます。定額減税のやり方は細かくルールが定められていますが、通常とは異なる所得税や住民税の計算が必要となるため、給与計算の過程でミスが起こりやすくなるでしょう。この資料では、所得税・住民税の定額減税の実務対応で間違えやすいポイントと正しい対応方法を解説します。