労働条件の変更について（不利益変更）

いつも参考にさせて頂いております。
今回もご教示頂ければ幸いです。

社員の年間休日数についてのご質問です。
１年単位の変形労働時間制を採用していますが、就業規則上は年間120日で同業他社と比較して5～10日程多い条件となっています。

社員にとっては良好な労働条件なのですが、経営者側からみれば休日が多いことで、社員を2～3名余分に積まなければならず人件費が増える要因にもなっています。
当然ながら年次有給休暇の取得率が低く中々取得できないような状況になっています。

これらを解消するために、年間休日を115日程度に改定したいのですが、当然不利益変更となるため、職員に合意を得ることが必要です。

・休日を115日としても、同業他社（平均106～110日）比べてまだ多い。
・人員配置上、余計に人を採用する必要があり、人件費が高く経営状況が非常に厳しい。
・年次有給休暇取得率が非常に低い。

これらを理由に理解を求めたいと考えていますが。

また、不利益の緩和の観点から、1日あたり1万円として、5日分（5万円）を調整手当として支給してはどうかといった意見も出ています。

変更の必要性については、赤字経営が見込まれ危機的な経営状況に陥る可能性、変更の相当性については、同業他社と比べて非常に休日が多いこと、が挙げられるかと思うのですが・・・。

皆様の見解、アドバイスを頂戴できればと思います。
宜しくお願い致します。

投稿日：2022/08/18 12:38　ID：QA-0118234