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妊娠している従業員のテレワーク規定について

お世話になっております。
弊社では基本的にテレワークは実施していないのですが、時間外就業や育児と両立のための特例としてテレワーク規定を設けています。
この度女性従業員の妊娠が分かったため、テレワーク規定に追加し働きやすくしようと考えております。しかし一方でその制度を悪用される懸念もあり、どういった制度が良いか悩んでおりアドバイスいただけませんでしょうか。

基本的には、医師の診断により在宅勤務が必要と判断された場合、母健連絡カードに基づき在宅勤務をすることができるとします。
悩み所は医師の判断以外の場合で、「所属長と事前に協議の上、会社が必要と認めた場合在宅勤務をすることができる。ただし週に1度を目安とする。」とするのが落としどころかと考えております。

ご意見ございましたら伺えますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日:2022/08/16 11:54 ID:QA-0118145

くくなさん
東京都/商社(総合)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

まず、以下の点を整理し、会社としてテレワークの目的をさらに明確にした方がよろしいかと思います。

・医師の診断により在宅勤務が必要とした場合とありますが、これは母性保護が目的であり、
 通常は本人の申出により、会社が判断します。

・制度の悪用とは具体的にどのようなケースを想定されていますでしょうか。
 
・育児の他、介護等対象者を再検討してみてください。

・週に何日かは業務の都合上、ご判断ください。

投稿日:2022/08/16 15:56 ID:QA-0118166

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。参考にさせていただきます。

投稿日:2022/08/22 10:34 ID:QA-0118315大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

妊娠社員に対するテレワーク

▼未実施乍らも、テレワーク規定はあるのですね。今回の妊娠要件を付加した上で、実施されれば如何ですか?
▼「週1度」が適切なのか否かは分かりませんが、休業ではないので、本人の体調、希望を考慮し、柔軟に運営されては如何ですか。

投稿日:2022/08/16 16:26 ID:QA-0118168

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。参考にさせていただきます。

投稿日:2022/08/22 10:34 ID:QA-0118316大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

テレワーク

テレワークは目的ではなく手段なので、妊娠や母体保護抜きで、そもそも何のためのテレワークなのか、どんな成果が期待できるのかという目的を設定するべきでしょう。

その上で、期待する成果を出すため、必要時だけで良いのか、週1回出社が良いのか、そもそも回数ではなく時差通勤で良いのか、といった手段は決まります。

また「妊娠して資格を満たせば誰でも自動的にテレワーク」ということも順序が逆で、本人の申請を会社が検討。その上でテレワーク対応可能業務であり、本人の能力などで合理的判断ができれば、「悪用」などできるでしょうか。そもそも悪用が何を指すかも具体化しないと検討できません。
さらには男性育休や障害、疾病など妊娠以外の「通勤」以外の職務形態まで広げて検討されれば、貴社の働き方の可能性は広がり、ダイバーシティなどの時流に沿えるものとなると思います。

投稿日:2022/08/16 17:27 ID:QA-0118174

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。参考にさせていただきます。

投稿日:2022/08/22 10:34 ID:QA-0118317大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ポイントはテレワークの適用につきまして、労働者側ではなく会社側が判断し決定する旨記される事といえます。

そのようにされますと、従業員が勝手にテレワークをされるといった悪用を防止出来ますので、挙げられたような文面でも特に差し支えはないものといえるでしょう。

投稿日:2022/08/17 22:28 ID:QA-0118215

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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