育児休暇明け社員の配置転換について
育児休暇から復帰予定の社員の配置転換について、教えてください。
入社10年を超える女性社員が、2度目の育児休暇を終え4月に復帰したいと連絡がありました。アパレル会社のため社員の9割は店舗スタッフ(シフト勤務)で、彼女も入社時は店舗スタッフとして入社しています。1人目の育児休暇明けの際に、旦那さんが土日休みでないことから、店舗復帰ができず退職の申し出がありましたが、実績のある優秀な社員であったため、本社の事務職(土日祝休み)として復職してもらいました。そこから5年ほど働き現在2人目の育児休暇を取得されていますが、現在会社の業績が厳しく、内部の組織変更や人員整理を行うことから、彼女にら内勤での復職ではなく店舗スタッフとして復帰してもらいたいと考えています。
配置転換については社内規則にきちんと明記しており、雇用契約書も結んでいます。ですが、育児休暇明けの社員への配置転換については不利益にならないような配慮義務が会社側にあるとききました。
休暇中に行った面談では会社の業績が悪いことを伝え、本人も理解した上で他部者(内勤)への異動は仕方ないと言ってくれているものの、家庭の状況は変わらないため店舗配属の場合は退職せざるを得ないと言われています。
このような場合でも、彼女へ店舗スタッフに戻る辞令を出しても良いものでしょうか。
※内勤スタッフの中には他にも育児休暇中の社員がおり、その人たちは店舗スタッフの経験がないため、内勤のポジションを準備してあります。
投稿日:2022/02/14 14:28 ID:QA-0112339
- たかださん
- 東京都/繊維製品・アパレル・服飾(企業規模 501~1000人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
本人が理解してくれているということであれば、問題は起こりませんが、
他の育休者は内勤ポジションを用意しているということであれば、
トラブルになった際には、不合理な取扱いとなるでしょう。
店舗経験がないから内勤、店舗スタッフ経験があるから、内勤にはせず、退職せざるを得ない店舗スタッフに配置するというのでは、合理的な理由とはいえません。
投稿日:2022/02/14 18:46 ID:QA-0112345
相談者より
ご回答ありがとうございます。
度々の質問ですが、本人が理解しているのは内勤での配置転換であり、店舗配属は事実上働けないことから退職を勧められているととられかねません。
本人がこの辞令を拒否した場合、解雇をしてよいものでしょうか。
また退職となった場合、会社都合の退職なる可能性はありますか。
投稿日:2022/02/14 23:34 ID:QA-0112358参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、文面内容を拝見する限りですと、この度の配置転換に関しましては、育児休暇取得を理由とするものではなく、経営上の事情によるものと判断出来ます。
つまり、仮に当該社員が事務職で通常勤務されていたとしましても、同じく配置転換が必要とされたはずと思われます。そうであれば育児休業とは関係のない措置ですので、育児介護休業法への違反行為には当たらないものといえるでしょう。
投稿日:2022/02/14 23:23 ID:QA-0112357
プロフェッショナルからの回答
対応
本人が納得の上、退職を選ぶのであれば仕方ありません。
ただ社員によって内勤と店舗を割りうる方法は、揉めた場合に非常にやっかいです。早め早めに手を打ち、経営が立ちゆかない危機的状況であること。配置転換する余裕すら無いことなど、本件のように本人同意に持ち込むことが最優先と思います。
投稿日:2022/02/15 10:30 ID:QA-0112368
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府/その他業種
業績不振につき、他に配属場所がなければ、店舗スタッフとして辞令を出さざるを得ず、あくまで雇用の継続を主眼においた上での辞令であり、本人からも一定の理解を得ている以上問題はありません。
最終的に当該辞令を受け入れるか否かは本人次第、結果として退職を選んだとしても、そこは割り切るしかないでしょう。
確かに本人に不利益にならないよう一定の配慮は必要ですが、だからといって希望を無条件で受け入れる義務まではありません。
投稿日:2022/02/15 12:38 ID:QA-0112376
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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