復職判定は誰が行う？復職対応時の主治医・産業医・会社の役割

会社は「復職可能」の診断書とどう向き合うべきか？

復職対応は、人事業務のうち判断が難しい業務の1つです。
実際、弊社にも下記のようなお悩みの声が届くことがあります。

• 「復職可能の診断書が提出されたら復職させてしまっているが、本当に大丈夫なのか不安」
• 「主治医の診断書は復職可能と書いてあるけど、まだ大丈夫そうには見えないので、復職させるべきかわからない」
• 「主治医の意見と産業医の意見に食い違いがある。どちらの意見をもとに復職させたらいいのだろうか」

「休職」の診断書が提出された場合は、診断書が提出された翌日、もしくは診断書で指定された日に休職に入ることが原則ですが、復職は主治医が許可した翌日から勤務を開始していいというものではありません。

復職判定は会社が行う重要な対応の一つです。今回は、復職における主治医・産業医・会社それぞれの役割と、復職の基本対応について見ていきましょう。

復職における、主治医・産業医・会社の役割

主治医から「復職を可能とする診断書」が提出されることは復職における必要条件です。加えて、産業医の意見も考慮しながら、会社が最終的に復職可否を判定します。以下では、それぞれの役割を解説していきます。

主治医の役割

1.治療方針を決定

主治医は、本人と相談しながら治療方針を決定します。復職後も通院をする場合、診察で状態把握をしながら服薬調整や必要な治療を実施していきます。

2.復職可能の診断書を作成

休職の途中でかかりつけ医を変更していない限り、復職時の診断書は休職時と同様の主治医が作成します。一般的に主治医は職場の状況や仕事内容を細かくは知らないため、患者が復帰後に行う業務内容を正確に把握することは難しいです。そのため、主治医から復職可能の診断書が出たとしても、職場で求められる業務遂行のレベルまで必ずしも回復しているかどうかは実際に業務をやらせてみないとわからない、ということに留意しましょう。

産業医の役割

1.復職前の本人の状態の把握および復職に関する意見書を提出

産業医は面談を通し、本人の心身の状態確認と職場で求められる業務遂行能力が回復しているかを確認します。そして会社に対して、従業員が復帰後に置かれる可能性のある作業環境・業務内容を踏まえ、意見を述べます。主治医による診断書と、産業医による意見書の違いは、産業医は医学的知識だけでなく、産業保健における知識もあるため、「健康と労働を両立できるか」を考慮したうえで意見を出すという点です。

2.復職後、会社・本人と連携して復職後サポート

産業医は復職後も定期的な面談で本人の状態把握を行います。就業上の配慮や懸念事項があれば、随時本人や会社へアドバイス・意見を伝えます。

会社の役割

1.復職に向けて、本人・現場・産業医などの関係者と調整

会社つまり人事担当者は、復職に向けて、本人・現場・産業医とさまざまな調整を行います。
復職を予定している部署の担当者と、復職予定日や復職後の対応について共有し、受け入れる現場側の不安材料もヒアリングします。また、産業医と、本人の状態や診断書の取得見込み時期を共有し、産業医面談の日程調整を行い、今後の方針の相談や会社対応に関して意見を求めます。

2.明確な復職基準を設定、最終的な復職判定

「復職をさせるか」の最終判断は会社が決定します。復職判定委員会が設置されている会社は委員会で決定することもあります。設置していない会社は、人事部や産業保健職などが話し合い、最終的に決定します。以下の、復帰判定の判断材料を確認しておきましょう。

3.復職後のプログラム作成・復職後フォロー
復職プログラムとは、完全復帰に向けた「助走期間」です。会社によっては、試し通勤や数カ月は残業制限を行う等、特定の復職プログラムを用意していることもあります。

復職後フォローとは、復職後の一定期間において、定期面談などを行うことです。本人の状態にもよりますが、復職後数カ月は人事や産業医による定期面談を設けるなどし、再発リスクの防止や、復職後の適応状況について確認します。復職後の対応を円滑に進めるためにも、あらかじめ休職時点から復職可能の診断書が提出された時点、復職面談、復職判定、復職プログラムなど、対応フェーズに応じてフローを作成しておくことをお勧めします。

まとめ
ここまで見てきたように、復職判定は最終的には会社が行います。そのため、復職可能の診断書が出た際は、診断書の意見のみで判断せず、産業医の意見を参考にしながら、本人の意思・状態を踏まえて、職場で働くことができるか会社が最終判断を行うことが重要です。

復職後は、徐々に業務や環境に慣れてもらうためにも、試し通勤や就業上配慮(残業制限等)も行いながら完全復帰を目指していきます。復職対応時は本人だけでなく現場管理職や同僚などステークホルダーが多いことからも、人事担当として対応に悩むことが多いかもしれません。そのようなときには、会社の業態や環境を理解している産業医に適宜相談しながら対応検討を行いましょう。