支援組織の就業規程に定年を定めることによる不利益について

（経緯）
令和３年１２月に実施された自治体担当課との令和４年度支援組織補助金の予算折衝の中で、当支援組織の規程に定年を設けないのかと自治体担当課（総務課部署からも指摘あり）から指摘を受けた。
令和３年１２月近隣支援組織の状況を調査した結果、2支援組織が６０歳定年、1支援組織が６５歳定年であった。
このように自治体担当課からの指摘と近隣支援組織の状況から、当支援組織としても定年を定める必要があると考え、就業規程の一部改正の準備を行った。
具体的には、現職で６３歳の職員が在籍していることから、①「６５歳定年（６５歳到達後の最初の３月３１日まで）の案」②「６３歳定年（６３歳到達後の最初の３月３１日まで）の案」、③「６０歳定年で経過措置として６３歳到達後の最初の３月３１日までの案」の３案を作成した。
　令和４年１月正副理事長会議を開催して、来る令和4年１月開催の第5回理事会に諮る改正案の決定を行った。副理事長2名からは６５歳定年を押す声があったが、理事長から3案を理事会に上程するとの提案があり理事長の意見が採用された。
　（相談内容）
（１)令和４年１月の理事会で仮に②「６３歳定年（６３歳到達後の最初の３月３１日まで）の案」及び③「６０歳定年で経過措置として６３歳到達後の最初の３月３１日までの案」が採決された場合、強制退職まで２カ月強しかないが労基法に抵触しないのか。
（２）その他法律や損害賠償金等の請求対象にならないのか。

投稿日：2022/01/15 16:58　ID：QA-0111388