無期転換ルールの適用の可能・不可能

こんにちは。
特例の届け出（＝定年後再雇用者を無期転換ルールの対象外とする手続）はされていないのでしょうか？
定年後継続雇用の高齢者の特例について（第二種計画認定）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_122328/_122329.html

この手続きをされていないのであれば、無期転換ルールの対象となってしまいます。

投稿日：2021/02/02 15:03　ID：QA-0100420

相談者より

高度な技術職で特別なプロジェクト等に携わる者だけではなかったのでしょうか？一般の５年を期限とする再雇用職員のその後にも適用が可能なのでしょうか？そのあたりが、解釈しにくいのですが。

投稿日：2021/02/02 16:22　ID：QA-0100427参考になった

ご質問の件

有期雇用に変わりはありませんので、無期転換対象者となります。

ただし、定年以後の有期雇用につきましては、特別措置法がありまして、労働局に申請することにより、無期転換対象外となります。

投稿日：2021/02/02 16:10　ID：QA-0100426

相談者より

ありがとうございます。
届出済みである旨を就業規則等に明記をしておいた方が良いのでしょうか？または、何か無難な表現での表記はあるのでしょか？
アドバイスいただければ幸いです。

投稿日：2021/02/02 16:32　ID：QA-0100428大変参考になった

コメントありがとうございます。
「継続雇用の高齢者の特例」とは、無期労働契約の労働者（正社員や無期転換ルール適用後の元有期社員）が定年に達した後、同一の使用者に引き続き雇用される場合に対象となる制度であり、高度専門職に限定されているわけではありません。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/000493665.pdf

蛇足ですが、
(1) 他社で退職（定年退職含む）した後、嘱託等の有期労働契約で新たに雇用された労働者
(2) 同一の使用者との間で、当初より有期労働契約を締結している労働者
については本特例の対象とはなりませんのでご注意ください。

投稿日：2021/02/02 16:58　ID：QA-0100432

特例

貴社の社内呼称には関係無く、法的な立場のみで判断されますので、どのような名称であれ有期雇用でカウントされるでしょう。特例適用を申請して認められれば高齢者特例対象となり無期転換申込権が発生しません。

投稿日：2021/02/02 19:17　ID：QA-0100441