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【ヨミ】カイセイロウドウキジュンホウ 改正労働基準法

2010年4月1日より施行される「労働基準法の一部を改正する法律」(2008年12月5日成立、同12日公布)は、過剰労働や過労死を防止し、労働者の健康確保とワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的として、「時間外労働の割増賃金率の引き上げ」や「年次有給休暇の時間単位取得」などを定めています。
(2010/3/1掲載)
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改正労働基準法のケーススタディ

月60時間超分の残業代は50%割増
改正法の施行を業務効率化の契機に

今回の法改正のポイントは次の3つです。

(1) 時間外労働の割増賃金率の引き上げ
現行法では通常の労働時間(法定労働時間)の賃金の25%割増としている時間外賃金を、月60時間を超える分については25%引き上げて50%増とする
(2) 代替休暇制度
労使協定を締結することを条件に、月60時間を超える時間外労働については今回引き上げた25%分の割増賃金に代えて有給休暇を付与することができる(例えば月に76時間の時間延長をした場合、月60時間を超える16時間の25%分の割増賃金支払に代えて、4時間(16時間×25%)の休暇を付与できる)
(3) 年次有給休暇の時間単位取得
現行法では1日もしくは半日単位の取得としている有給休暇を、年間5日分までは時間単位で取得することができる

同法の狙いは、社会問題化して久しい長時間労働を抑制することにあります。その意味で、(1)の時間外労働の割増賃金率の引き上げは、使用者側である企業に対するペナルティーの性格が濃く、金銭的な負担を課すことで就労環境の見直し、改善をうながすのが目的です。しかし割増率の引き上げが、本当に長時間労働の抑制につながるのか――中小企業については当分の間、適用しないという猶予措置(施行から3年間の運用状況を見て再検討)が設けられたこともあって、労働組合を中心に法改正の実効性を疑問視する声も根強いようです。

割増率を引き上げる基準については、当初の政府原案では「月80時間超」としていましたが、これが過労死と認定される厚生労働省の残業時間基準と同じであることから批判が相次ぎ、当時の与党側が月60時間超への修正を余儀なくされたという経緯もあります。

使用者にとっては経営コストの増大、従業員にとっては残業代アップという側面に注目が集まりがちですが、法改正を業務革新の契機ととらえ、効率的な労働時間管理について労使双方が知恵を絞るべきではないでしょうか。

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